有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	6,743	千円	7,384	千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	11,613		40,899
退職給付引当金損金算入限度超過額	116,431		120,417
減価償却超過額	128,120		126,569
資産除去債務	58,021		92,764
繰越欠損金	388,281		434,545
投資有価証券評価損	3,893		3,893
関係会社株式評価損	119,865		214,424
その他	20,599		14,451
繰延税金資産小計	853,570		1,055,350
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△388,281		△434,545
将来一時差異等の合計に係る評価性引当額	△465,288		△605,760
繰延税金資産計	―		15,043
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,426		△15,043
その他有価証券評価差額金	―		△4,813
繰延税金負債計	△7,426		△19,857
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△7,426		△4,813

(注) この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産(前連結会計年度104,701千円、当連結会計年度104,701千円)がありますが、全額評価性引当をしております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。