有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	14,066	千円	14,004	千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	60,704		66,507
退職給付引当金損金算入限度超過額	125,643		126,776
減価償却超過額	102,411		107,189
資産除去債務	103,227		110,519
繰越欠損金	678,346		679,643
関係会社株式評価損	175,718		98,112
その他	54,109		79,515
繰延税金資産小計	1,314,227		1,282,269
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△678,346		△679,643
将来一時差異等の合計に係る評価性引当額	△621,557		△586,859
繰延税金資産計	14,323		15,766
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△14,323		△155,766
その他有価証券評価差額金	△21,982		△383
繰延税金負債計	△36,305		△16,149
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△21,982		△383

(注) この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産(前事業会計年度104,701千円、当事業会計年度107,810千円)がありますが、全額評価性引当をしております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	―		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		3.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△4.4%
住民税均等割	―		6.8%
評価性引当額の増減	―		△16.8%
子会社の吸収合併による影響	―		11.2%
その他	―		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		30.8%

前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。