	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
貸倒引当金繰入額	△2,042	〃	△4,676	〃
賞与引当金繰入額	22,042	〃	20,519	〃

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#2 主要な販売費及び一般管理費

※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
減価償却費	37,957	〃	30,155	〃
賞与引当金繰入額	16,403	〃	14,746	〃
貸倒引当金繰入額	△2,042	〃	△4,562	〃

おおよその割合

2019/06/27 16:45

#3 売上原価明細書（連結）

(注)

前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1. 売上原価は、校舎運営に関して直接発生した費用であります。	1. 同左
※2. 人件費の中には、賞与引当金繰入額17,167千円及び退職給付費用32,624千円が含まれております。	※2. 人件費の中には、賞与引当金繰入額19,620千円及び退職給付費用37,695千円が含まれております。

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#4 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2019/06/27 16:45

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,744千円	11,956千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,886	5,269

(注)この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産(前事業年度156,416千円、当事業年度153,348千円)がありますが、全額評価性引当をしております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 16:45

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,294千円	19,641千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,886	5,792

(注) 1. この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産(前連結会計年度156,416千円、当連結会計年度153,348千円)がありますが、全額評価性引当をしております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/27 16:45

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	6～65年
工具、器具及び備品	3～15年

2019/06/27 16:45

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/06/27 16:45