(6) 情報セキュリティ委員会
当社の情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティリスクに関して情報セキュリティ規程に従い、当社の情報資産の保護や活用、情報セキュリティ対策の維持向上など、その活動を通じて個人情報の保護や会社機密情報の漏洩防止等の徹底を図ることを目的として設置されております。
(模式図)

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

アルバイト人財の育成においても、当社の人的資本として重要な取り組みであると考え、アルバイト組織「iconet(アイコネット)」を結成し、アルバイトスタッフ自ら組織運営に携わっております。
なお、知的財産への投資について、当社が保有する意匠や商標等に限らず、各教育事業で積み重ねてきた教育ノウハウや大学生を中心とするアルバイト講師のチームマネジメントの実績、当社ブランド・当社グループの価値といった無形資産の活用により、中長期的な企業価値向上を目指します。
(3)リスク管理

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「スポーツ事業」は、主にスイミングスクール及びスポーツジムの運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額2,750千円は、債権債務相殺消去であります。2025/06/26 14:21

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/26 14:21

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
株式会社ジェー・エル・ティー・シー
(連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/26 14:21

#8 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2.土地の再評価
当社グループは、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#9 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

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#10 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、校舎・教室等の退去等に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に51,997千円加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は18,933千円増加しております。

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#11 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#12 固定資産売却益の注記（連結）

※4.有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2025/06/26 14:21

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

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#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2025/06/26 14:21

#16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4.圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#19 株式の保有状況（連結）

① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、資産運用の一環として、株式の時価の変動または配当金の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

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#20 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2.期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#21 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
工具、器具及び備品	1,227
リース資産	382
長期前払費用	1,907
東京都品川区ほか	乳幼児育脳教室	建物及び構築物	11,044
		リース資産	152
		長期前払費用	1,941
神奈川県横浜市ほか	児童英語教室	建物及び構築物	15,665
		リース資産	127
		長期前払費用	637
株式会社城南KIDS神奈川県川崎市	児童英語教室	工具、器具及び備品	428
		リース資産	3,531
		ソフトウエア	4,148

当社グループは、事業用資産については事業所(校舎・教室)ごとにグルーピングをしており、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
また、のれん及び連結子会社が保有する資産に関しては会社ごとにグルーピングをしております。

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#22 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	7,536	千円	14,066	千円

(注) この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産(前事業会計年度104,701千円、当事業会計年度104,701千円)がありますが、全額評価性引当をしております。

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#23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	16,958	千円	23,879	千円

(注) 1. この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産(前連結会計年度104,701千円、当連結会計年度104,701千円)がありますが、全額評価性引当をしております。

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#24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

付加価値の高い「幼少教育事業」の確立としましては、前述の「Kubotaのうけん」「アタマGYM」などのノウハウを、M&Aによって事業拡大した保育園などに導入し、サービスの差別化を図ってまいります。また、キッズブレインパーク(旧城南ブレインパーク)を始めとする当社グループの様々な乳幼児教育サービスをパッケージ化し、フランチャイズ展開できるよう進めてまいります。
これらの取り組みを通して、各教育事業で積み重ねてきた教育ノウハウや、アルバイト講師のチームマネジメントの実績を始めとする企業文化、当社グループのブランド価値といった無形資産の活用により、収益力の強化を図るとともに、中長期的な企業価値向上を目指します。
さらに、経営基盤の強化として、持続的な成長に不可欠な人財の採用、育成に積極的に取り組んでおります。

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#25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、178百万円の支出となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入32百万円を計上したことなどに対して、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が142百万円、敷金及び保証金の差入による支出が14百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

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#27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を0～0.554%で割り引き、変更前の資産除去債務残高に85,133千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を0～1.497%で割り引き、変更前の資産除去債務残高に51,997千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

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#28 追加情報、連結財務諸表（連結）

(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末110百万円、280,000株、当連結会計年度末110百万円、280,000株であります。

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#29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#30 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

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#31 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

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#32 重要な非資金取引の内容（連結）

2.重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の新たな計上額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
重要な資産除去債務の計上額	97,866	千円	65,941	千円

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#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、現在行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,882,009	1,438,094
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,828	1,956
(うち非支配株主持分(千円))	(1,828)	(1,956)

4.当連結会計年度における1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を含めております(前連結会計年度280,000株、当連結会計年度280,000株)。
また、当連結会計年度における1株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を含めております(前連結会計年度280,000株、当連結会計年度280,000株)。

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