有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は公認会計士及び弁護士の2名の社外取締役を含む3名の取締役(うち1名は常勤の監査等委員である取締役)で構成されております。監査等委員である取締役は、月次の取締役会のほか、経営会議等の社内の重要会議に出席し、取締役の職務執行・意思決定について厳正な監視を行っております。また、常勤の監査等委員である宮本和人氏は、2003年2月から2004年6月まで当社の管理本部を担当していたことや2004年6月から2015年6月まで当社の常勤監査役を、また、2015年6月から2017年6月まで当社の常勤監査等委員を歴任しており、事業運営や財務及び会計に関する相当程度の知見、更に監査等委員としての識見と経験を有しております。
a. 監査等委員会の開催頻度と各監査等委員の出席状況

役職	氏名	開催回数	出席回数
取締役(常勤監査等委員)	宮本 和人	11回	11回
取締役(監査等委員)	西村 泰夫	11回	11回
取締役(監査等委員)	阿曾 友淳	11回	11回

b. 監査等委員会の主な検討事項
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は、合計11回開催し、年間を通じ主に次のような決議、協議、報告がなされました。
(決議)監査等委員会監査方針及び監査計画
監査等委員である取締役選任の同意
監査等委員会監査報告書
監査等委員報酬
監査費用
会計監査人の再任及び報酬等の決定の同意 等
(協議)新年度予算案
決算短信開示案
事業報告、計算書類等及び連結計算書類
会計監査人の監査結果の相当性
有価証券報告書
内部統制報告書
各四半期決算短信
半期報告書 等
(報告)毎月の期中監査報告
本社各部署・子会社監査報告 等
c. 監査等委員の主な活動
監査等委員は、取締役会に出席(当事業年度は合計13回開催)に出席し、取締役の職務執行を監査し、意見交換を行っております。加えて、常勤監査等委員は、総括会議、予算会議等の社内に重要な会議に出席し、報告事項・審議状況等を確認しております。また、監査等委員である社外取締役2名は、指名・報酬委員会の構成員として、取締役候補者及び取締役の報酬等の決定に関して適宜発言を行っております。
その他、常勤監査等委員は、重要な決裁書等の閲覧による各部門の業務遂行状況の確認、子会社の監査等の実施並びに内部監査部門及び内部統制部門との緊密な連携を通じ、効率的な監査を実施しており、必要に応じて、各部門の執行役員及び本部長から報告を受け、意見交換しております。
監査等委員は、四半期毎に年4回のコンプライアンス・リスク管理委員会に出席し、法令遵守について重大なリスクに対応しているか否かを重要な着眼点として監視すると共に、使用人等に対する「コンプライアンスホットライン」の通報状況を監視しております。
d. 会計監査人との連携状況
監査等委員会は、四半期ごとに会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要につき報告を受け、意見交換を実施しております。監査等委員は、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等及び会計監査報告書へのKAM(監査上の主要な検討事項)の項目・内容等の検討事項の報告を受け、課題の共有化と情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行う等、緊密に連携しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査室(職員1名)を設置して、定期的に社内監査を行い、業務効率の改善及び適法性の確保に努めております。
また、内部監査の実効性を確保するため、取締役会の際やその他必要のある場合、内部監査の結果等を取締役会並びに監査等委員及び監査等委員会に対して直接報告する機会を設けております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東光有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2022年3月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
鈴木 昌也
安彦 潤也
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社が東光有限責任監査法人を選定するにあたっては、監査法人の概要(品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当の有無、独立性等を含む)、監査の実施体制(監査計画、監査チームの編成等)、監査報酬見積額等を総合的に判断して選定しております。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チームの独立性や専門性等、監査報酬等、監査等委員等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスクについて評価し、すべてにおいて適切または問題ないと評価しております。
会計監査については東光有限責任監査法人に依頼しておりますが、定期的な監査、意見交換のほか、適宜、会計上の課題等について確認を行い、適正な会計処理に努めております。また、内部監査室及び監査等委員(社外取締役を含む)、会計監査人は定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	23,850	―	23,837	―
連結子会社	―	―	―	―
合計	23,850	―	23,837	―

当社における非監査業務に該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務に該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日程等を勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人評価を行うなかで、その監査の品質等に加え、監査日数、前事業年度の監査報酬、同業同規模他社の監査報酬等を総合的に判断し、会社法第399条第1項の同意をしております。