有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により2020年4月7日に緊急事態宣言が発せられたことを受け、当社グループは一部の施設・教場について対面指導の取り止めや新規入学生徒の受け入れ制限のある中で在宅学習支援などの事業活動を行っておりました。
そうした状況の中、内閣官房から発出される同感染症に関する情報、政府及び各自治体における各種取り組み等を参考にしたうえで、緊急事態宣言による外出自粛要請が解除された後は教場での運営も再開しており、その後は徐々に新規入学生徒の受け入れも正常化していき、加えて当社が導入しているデジタル教材を使用した在宅学習サービスの提供が本格化していくものと仮定しており、当該仮定をもとに会計上の見積り(固定資産の減損等)を行っております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により2020年4月7日に緊急事態宣言が発せられたことを受け、当社グループは一部の施設・教場について対面指導の取り止めや新規入学生徒の受け入れ制限のある中で在宅学習支援などの事業活動を行っておりました。
そうした状況の中、内閣官房から発出される同感染症に関する情報、政府及び各自治体における各種取り組み等を参考にしたうえで、緊急事態宣言による外出自粛要請が解除された後は教場での運営も再開しており、その後は徐々に新規入学生徒の受け入れも正常化していき、加えて当社が導入しているデジタル教材を使用した在宅学習サービスの提供が本格化していくものと仮定しており、当該仮定をもとに会計上の見積り(固定資産の減損等)を行っております。