有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、ポイント制退職金制度を採用し、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び退職一時金制度の選択制としております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	294,344	千円
退職給付費用	81,233	〃
退職給付の支払額	△19,848	〃
制度への拠出額	△23,006	〃
退職給付に係る負債の期末残高	332,722	〃

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

81,233

千円

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、23,006千円でありました。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、ポイント制退職金制度を採用し、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び退職一時金制度の選択制としております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	332,722	千円
新規連結子会社の取得に伴う増加	5,887	〃
退職給付費用	51,792	〃
退職給付の支払額	△33,223	〃
退職給付に係る負債の期末残高	357,180	〃

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

51,792

千円

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、23,474千円でありました。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。