有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、ポイント制退職金制度を採用し、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び退職一時金制度の選択制としております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	222,289	千円
退職給付費用	69,469	〃
退職給付の支払額	△13,187	〃
制度への拠出額	△21,352	〃
退職給付に係る負債の期末残高	257,220	〃

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

69,469

千円

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、21,352千円でありました。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、ポイント制退職金制度を採用し、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び退職一時金制度の選択制としております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	257,220	千円
新規連結子会社の取得に伴う増加	4,897	〃
退職給付費用	74,796	〃
退職給付の支払額	△20,093	〃
制度への拠出額	△22,476	〃
退職給付に係る負債の期末残高	294,344	〃

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

74,796

千円

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、22,476千円でありました。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。