有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「教育事業」及び「スポーツ事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「教育事業」は、主に予備校、個別指導教室、乳幼児育脳教室、児童英語教室の運営の他、eラーニング事業などを行っております。
「スポーツ事業」は、主にスイミングスクール及びスポーツジムの運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:千円)
	教育事業	スポーツ事業	調整額(注)2	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	6,610,966	315,093	―	6,926,059
セグメント間の内部売上高 又は振替高	114	―	△114	―
計	6,611,081	315,093	△114	6,926,059
セグメント利益	223,413	111,998	―	335,411
セグメント資産	6,191,514	566,503	△221,147	6,536,870
その他の項目
減価償却費	165,295	11,280	―	176,576
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	147,120	23,364	―	170,484

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産の調整額△221,147千円は、債権債務相殺消去であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

				(単位:千円)
	教育事業	スポーツ事業	調整額(注)2	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	6,696,902	327,247	―	7,024,149
セグメント間の内部売上高 又は振替高	236	―	△236	―
計	6,697,139	327,247	△236	7,024,149
セグメント利益	200,597	103,468	―	304,066
セグメント資産	6,422,797	564,420	△195,773	6,791,445
その他の項目
減価償却費	156,752	13,029	―	169,781
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	268,857	3,258	―	272,115

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産の調整額△195,773千円は、債権債務相殺消去であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

	(単位:千円)
	教育事業	スポーツ事業	合計
減損損失	51,113	―	51,113

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

	(単位:千円)
	教育事業	スポーツ事業	合計
減損損失	235,684	15,698	251,382

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

	(単位:千円)
	教育事業	スポーツ事業	合計
当期償却額	1,535	2,524	4,059
当期減損損失	―	―	―
当期末残高	11,896	22,134	34,031

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

	(単位:千円)
	教育事業	スポーツ事業	合計
当期償却額	12,003	3,691	15,695
当期減損損失	―	7,166	7,166
当期末残高	102,678	11,276	113,954

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はございません。