有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

有形固定資産	957,947	千円
無形固定資産	110,218	千円
投資その他の資産	16,408	千円
減損損失	251,583	千円

(2) その他の情報
① 算出方法
当社は、遊休資産については個別の物件ごとに、事業用資産については事業所(校舎・教室)ごとにグルーピングをしており、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
固定資産のうち、減損の兆候のある資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、減損の兆候のある共用資産に関してより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、帳簿価額の合計額をより大きな単位の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当事業年度において共用資産である本社に関して減損の兆候が認められましたが、減損損失を認識するか否かの判定の結果、減損損失は計上しておりません。
② 主要な仮定
当該資産又は資産グループ或いはより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは取締役会で承認された翌事業年度の予算に基づいて行っており、予算を超える期間においては市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づいて行っております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、翌事業年度の予算の基礎となるそれぞれの事業所(校舎・教室)の受講生徒数や受講単価であります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、2021年4月に3回目の緊急事態宣言が発出され、影響があると考えられるものの、翌事業年度より徐々に回復するものと考え、当事業年度末時点において入手可能な情報に加えて、直近の業績状況を踏まえて割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度の予算における受講生徒数や新型コロナウイルス感染症の影響の拡大等の主要な仮定の変動による割引前将来キャッシュ・フローの減少に伴い、翌事業年度に追加の減損損失が発生する可能性があります。