有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	968,589	898,655
無形固定資産	89,590	75,395
投資その他の資産	11,726	8,877
減損損失	162,753	27,820

(2) その他の情報
① 算出方法
当社は、遊休資産については個別の物件ごとに、事業用資産については事業所(校舎・教室)ごとにグルーピングをしており、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
固定資産のうち、減損の兆候のある資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、減損の兆候のある共用資産に関してより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、帳簿価額の合計額をより大きな単位の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当事業年度において共用資産である本社に関して減損の兆候は認められませんでした。
② 主要な仮定
当該資産又は資産グループ或いはより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは取締役会で承認された翌事業年度の予算に基づいて行っており、予算を超える期間においては市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づいて行っております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、翌事業年度の予算の基礎となるそれぞれの事業所(校舎・教室)の受講生徒数や受講単価であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度に追加の減損損失が発生する可能性があります。