資金の会計処理
投資事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて貸借対照表上出資金として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を損益計算書へ計上しております。
(2) 関係会社出資金の会計処理
有限責任事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分に応じて貸借対照表上関係会社出資金として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を損益計算書へ計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等については、営業費用のその他に計上しております。但し、固定資産に係る控除対象外の消費税等は、投資その他の資産の長期前払費用に含めて計上し、法人税法上の規定により均等償却しております。
(5) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2017/06/29 9:16

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

資金の会計処理
投資事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて連結貸借対照表上出資金として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を連結損益計算書へ計上しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等については、営業費用のその他に計上しております。但し、固定資産に係る控除対象外の消費税等は、投資その他の資産のその他に含めて計上し、法人税法上の規定により均等償却しております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2017/06/29 9:16

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/06/29 9:16

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
② その他
定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① ソフトウェア
主として、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/29 9:16

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	11,713	百万円	8,700	百万円

2017/06/29 9:16

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/29 9:16

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
債務保証損失引当金	1,315	〃	1,507	〃
無形固定資産	1,338	〃	1,041	〃
ポイント引当金	1,308	〃	727	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 9:16

#8 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は22兆1,886億円と、前連結会計年度末に比べて8,089億円の増加となった。流動資産は6,909億円増加して16兆8,257億円、固定資産は1,330億円増加して5兆3,629億円となった。流動資産の増加は営業債権の増加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産の増加などによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は19兆8,967億円と、前連結会計年度末に比べて6,907億円の増加となった。流動負債は6,620億円増加して9兆6,386億円、固定負債は287億円増加して10兆2,581億円となった。流動負債の増加は1年以内償還予定の社債、コマーシャルペーパーの増加などによるものであり、固定負債の増加は社債の増加などによるものである。

2017/06/29 9:16

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,516,247百万円と前連結会計年度末と比べて61,186百万円の増加となりました。これは主に割賦売掛金及び営業貸付金が前連結会計年度末と比べて、それぞれ42,877百万円及び13,848百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、31,833百万円と前連結会計年度末と比べて2,069百万円の減少となりました。これは主にソフトウェアが前連結会計年度末と比べて、1,331百万円減少したことによるものであります。

2017/06/29 9:16

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
b その他
定率法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
a ソフトウェア
主として、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/29 9:16