- #1 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
① ソフトウェア
主として、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法によっております。2018/06/28 9:01 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 有形形固定資産、無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2018/06/28 9:01- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
前事業年度において、区分掲記して表示しておりました「繰延税金資産」の「無形固定資産」及び「貸倒引当金」並びに「繰延税金負債」の「資産除去債務に対応する除去費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「繰延税金資産」の「その他」並びに「繰延税金負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記事項の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」に表示していた「無形固定資産」1,041百万円、「貸倒引当金」710百万円、「その他」2,539百万円は、「その他」4,291百万円として、「繰延税金負債」に表示していた「資産除去債務に対応する除去費用」121百万円、「その他」144百万円は、「その他」266百万円としてそれぞれ組み替えております。
2018/06/28 9:01- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記して表示しておりました「繰延税金資産」の「無形固定資産」及び「貸倒引当金」並びに「繰延税金負債」の「資産除去債務に対応する除去費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「繰延税金資産」の「その他」並びに「繰延税金負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記事項の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」に表示していた「無形固定資産」1,041百万円、「貸倒引当金」710百万円、「その他」2,539百万円は、「その他」4,291百万円として、「繰延税金負債」に表示していた「資産除去債務に対応する除去費用」121百万円、「その他」161百万円は、「その他」283百万円としてそれぞれ組み替えております。
2018/06/28 9:01- #5 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項(連結)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | 当連結会計年度(2018年3月31日) |
| 有形固定資産合計 | ※1 | 4,495,549 | ※1 | 4,360,042 |
| 無形固定資産 | | 38,910 | | 38,017 |
| 投資その他の資産 | | | | |
(単位:百万円)
2018/06/28 9:01- #6 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は3,947百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1)販売金融事業
2018/06/28 9:01- #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
a ソフトウェア
主として、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法によっております。2018/06/28 9:01