- #1 消費税等の取扱いに関する注記
※1 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
2018/12/18 16:34- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における総資産は1,705,283百万円と前連結会計年度末と比べて35,963百万円増加しました。なお、財政状態の分析を示すと、次のとおりであります。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、1,663,752百万円と前連結会計年度末に比べて39,224百万円の増加となりました。これは主に割賦売掛金及び営業貸付金が前連結会計年度末と比べそれぞれ22,962百万円、9,669百万円増加したことによるものであります
2018/12/18 16:34- #3 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項(連結)
また、当中間連結会計期間末におけるTFSグループの財政状態は次のとおりである。
当中間連結会計期間末の総資産は24兆2,512億円と、前連結会計年度末に比べて1兆6,142億円の増加となった。流動資産は1兆2,800億円増加して18兆7,903億円、固定資産は3,342億円増加して5兆4,608億円となった。流動資産の増加は営業債権、有価証券の増加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産の増加などによるものである。
当中間連結会計期間末の負債合計は21兆3,293億円と、前連結会計年度末に比べて1兆4,257億円の増加となった。流動負債は4,559億円増加して10兆3,222億円、固定負債は9,698億円増加して11兆71億円となった。流動負債の増加は1年以内返済予定の長期借入金、短期借入金、コマーシャルペーパー、1年以内償還予定の社債の増加などによるものであり、固定負債の増加は社債の増加などによるものである。
2018/12/18 16:34- #4 表示方法の変更、中間財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13,454百万円は、「投資その他の資産」32,374百万円に含めて表示しております。
2018/12/18 16:34- #5 表示方法の変更、中間連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金資産」13,454百万円は、「投資その他の資産」29,818百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金負債」13百万円は、「固定負債」の「その他」568百万円に含めて表示しております。
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