#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、41,531百万円と前連結会計年度末に比べて3,261百万円の減少となりました。これは主に投資その他の資産及びソフトウェアがそれぞれ2,374百万円、719百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、680,267百万円と前連結会計年度末に比べて、19,077百万円の減少となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が19,000百万円増加したものの、短期借入金及び1年内償還予定の社債がそれぞれ18,333百万円、14,999百万円減少したことによるものであります。
2018/12/18 16:34
#2 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）: 当中間連結会計期間末の総資産は24兆2,512億円と、前連結会計年度末に比べて1兆6,142億円の増加となった。流動資産は1兆2,800億円増加して18兆7,903億円、固定資産は3,342億円増加して5兆4,608億円となった。流動資産の増加は営業債権、有価証券の増加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産の増加などによるものである。
当中間連結会計期間末の負債合計は21兆3,293億円と、前連結会計年度末に比べて1兆4,257億円の増加となった。流動負債は4,559億円増加して10兆3,222億円、固定負債は9,698億円増加して11兆71億円となった。流動負債の増加は1年以内返済予定の長期借入金、短期借入金、コマーシャルペーパー、1年以内償還予定の社債の増加などによるものであり、固定負債の増加は社債の増加などによるものである。
当中間連結会計期間末の純資産合計は2兆9,218億円と、前連結会計年度末に比べて1,885億円の増加となった。この増加は為替換算調整勘定の変動、利益剰余金の増加などによるものである。
2018/12/18 16:34
#3 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当中間連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金資産」13,454百万円は、「投資その他の資産」29,818百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金負債」13百万円は、「固定負債」の「その他」568百万円に含めて表示しております。
2018/12/18 16:34