資金の会計処理
投資事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて中間貸借対照表上投資その他の資産として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を中間損益計算書へ計上しております。
(2) 関係会社出資金の会計処理
有限責任事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分に応じて中間貸借対照表上投資その他の資産として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を中間損益計算書へ計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等については、営業費用のその他に計上しております。但し、固定資産に係る控除対象外の消費税等は、投資その他の資産に含めて計上し、法人税法上の規定により均等償却しております。
(5) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2018/12/18 16:34

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

資金の会計処理
投資事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて中間連結貸借対照表上投資その他の資産として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を中間連結損益計算書へ計上しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等については、営業費用のその他に計上しております。但し、固定資産に係る控除対象外の消費税等は、投資その他の資産に含めて計上し、法人税法上の規定により均等償却しております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2018/12/18 16:34

#3 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(1) 売上高
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報

2018/12/18 16:34

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
①賃貸資産
リース期間を償却年数とし、見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
②その他
定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
①ソフトウェア
主として、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/12/18 16:34

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当中間連結会計期間(2018年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,750	百万円	3,841	百万円

2018/12/18 16:34

#6 減価償却額の注記

※4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2017年4月1日至 2017年9月30日)	当中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)
有形固定資産
①リース原価	672百万円	641百万円
②減価償却費	135 〃	170 〃
無形固定資産	1,836 〃	1,638 〃
合計	2,644百万円	2,450百万円

2018/12/18 16:34

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、1,663,752百万円と前連結会計年度末に比べて39,224百万円の増加となりました。これは主に割賦売掛金及び営業貸付金が前連結会計年度末と比べそれぞれ22,962百万円、9,669百万円増加したことによるものであります
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、41,531百万円と前連結会計年度末に比べて3,261百万円の減少となりました。これは主に投資その他の資産及びソフトウェアがそれぞれ2,374百万円、719百万円減少したことによるものであります。

2018/12/18 16:34

#8 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）

また、当中間連結会計期間末におけるTFSグループの財政状態は次のとおりである。
当中間連結会計期間末の総資産は24兆2,512億円と、前連結会計年度末に比べて1兆6,142億円の増加となった。流動資産は1兆2,800億円増加して18兆7,903億円、固定資産は3,342億円増加して5兆4,608億円となった。流動資産の増加は営業債権、有価証券の増加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産の増加などによるものである。
当中間連結会計期間末の負債合計は21兆3,293億円と、前連結会計年度末に比べて1兆4,257億円の増加となった。流動負債は4,559億円増加して10兆3,222億円、固定負債は9,698億円増加して11兆71億円となった。流動負債の増加は1年以内返済予定の長期借入金、短期借入金、コマーシャルペーパー、1年以内償還予定の社債の増加などによるものであり、固定負債の増加は社債の増加などによるものである。

2018/12/18 16:34

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
b その他
定率法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
a ソフトウェア
主として、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/12/18 16:34