- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における総資産は1,796,721百万円と前年同期と比べて127,401百万円増加しました。なお、財政状態の状況と前年同期との増減額は以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,747,429百万円と前年同期末と比べて122,902百万円の増加となりました。これは主に営業貸付金及び割賦売掛金が前年同期末と比べて、それぞれ18,220百万円及び62,484百万円増加したことによるものであります。
2019/07/19 13:00- #2 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項(連結)
また、当連結会計年度末におけるTFSグループの財政状態は次のとおりである。
当連結会計年度末の総資産は23兆6,606億円と、前連結会計年度末に比べて1兆236億円の増加となった。流動資産は9,543億円増加して18兆4,646億円、固定資産は693億円増加して5兆1,959億円となった。流動資産の増加は営業債権の増加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産の増加などによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は20兆7,672億円と、前連結会計年度末に比べて8,636億円の増加となった。流動負債は4,205億円増加して10兆2,868億円、固定負債は4,430億円増加して10兆4,803億円となった。流動負債の増加は短期借入金、1年以内返済予定の長期借入金の増加などによるものであり、固定負債の増加は社債の増加などによるものである。
2019/07/19 13:00- #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」13,454百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」18,387百万円に含めて表示しております。
2019/07/19 13:00- #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴い、前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において投資その他の資産の「その他」に表示していた13,586百万円は、「繰延税金資産」5,247百万円と「その他」8,338百万円として組み替えております。一方、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産の「その他」に含めて表示していた「繰延税金資産」13,454百万円は投資その他の資産の「繰延税金資産」18,701百万円に含めて表示しており、流動負債の「その他」に含めて表示していた「繰延税金負債」13百万円は、固定負債の「その他」568百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/07/19 13:00