繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/26 9:03

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/26 9:03

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/06/26 9:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、1,981,011百万円と前期末に比べて233,581百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金、営業貸付金が前期末と比べそれぞれ80,049百万円、92,843百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、54,842百万円と前期末に比べて5,550百万円の増加となりました。これは主に賃貸資産、繰延税金資産が前期末と比べそれぞれ2,541百万円、4,071百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、943,846百万円と前期末に比べて、132,919百万円の増加となりました。これは主にコマーシャル・ペーパーが135,999百万円増加したことによるものであります。

2020/06/26 9:03

#5 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/06/26 9:03