固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
② その他
定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① ソフトウェア
主として、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/26 9:03

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 9:03

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,982	百万円	4,982	百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、1,981,011百万円と前期末に比べて233,581百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金、営業貸付金が前期末と比べそれぞれ80,049百万円、92,843百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、54,842百万円と前期末に比べて5,550百万円の増加となりました。これは主に賃貸資産、繰延税金資産が前期末と比べそれぞれ2,541百万円、4,071百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、943,846百万円と前期末に比べて、132,919百万円の増加となりました。これは主にコマーシャル・ペーパーが135,999百万円増加したことによるものであります。

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#10 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）

また、当連結会計年度末におけるTFSグループの財政状態は次のとおりである。
当連結会計年度末の総資産は24兆5,741億円と、前連結会計年度末に比べて9,135億円の増加となった。流動資産は9,219億円増加して19兆3,865億円、固定資産は83億円減少して5兆1,875億円となった。流動資産の増加は有価証券、現金及び預金の増加などによるものであり、固定資産の減少は賃貸資産の減少などによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は21兆5,684億円と、前連結会計年度末に比べて8,011億円の増加となった。流動負債は7,550億円増加して11兆418億円、固定負債は461億円増加して10兆5,265億円となった。流動負債の増加は1年以内返済予定の長期借入金、コマーシャルペーパーの増加などによるものであり、固定負債の増加は長期借入金の増加などによるものである。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 賃貸資産

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
b その他
主として、定率法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
a ソフトウェア
主として、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/26 9:03