有価証券報告書-第32期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、金融事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、「販売金融事業」、「クレジットカード事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「金融事業」の単一セグメントに変更しております。
従来、当社は「販売金融本部」、「カード本部」が、各事業の包括的な戦略を立案しており、各事業本部長がセグメント管理者に該当することから「販売金融事業」、「クレジットカード事業」を報告セグメントとしておりました。
しかしながら、昨今の外部環境の変化を受け、当社グループでは、足元のモビリティを取り巻く環境変化へ対応するため、企業理念を『期待を超える金融サービスで、モビリティ社会の未来とお客様の笑顔を創造します』と再定義し、企業理念を実現するため、「モビリティカンパニー」に変化するトヨタ自動車を金融面から支える体制の構築を目的として、組織変更を実施しております。この組織変更は、スピードある意思決定、実行力の強化を目的に、当社のミッションを軸とした機能役割毎の本部体制へ組織改編を行い、従来の「販売金融本部」、「カード本部」は「事業本部」に統合し、より付加価値の高い金融サービスの提供することを目的としております。
この組織変更を受け、社内管理手法も変更しており、新たな職務権限に基づき業務運営が構築されております。
これらの変更は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年6月30日)第27項に該当することから、報告セグメントを検討した結果、当社の事業を一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは、単一セグメントが適切であると判断したものであります。
この変更により当社グループは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ.前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.サービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益(売上高)の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高)の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
Ⅱ.当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.サービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益(売上高)の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高)の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、金融事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、「販売金融事業」、「クレジットカード事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「金融事業」の単一セグメントに変更しております。
従来、当社は「販売金融本部」、「カード本部」が、各事業の包括的な戦略を立案しており、各事業本部長がセグメント管理者に該当することから「販売金融事業」、「クレジットカード事業」を報告セグメントとしておりました。
しかしながら、昨今の外部環境の変化を受け、当社グループでは、足元のモビリティを取り巻く環境変化へ対応するため、企業理念を『期待を超える金融サービスで、モビリティ社会の未来とお客様の笑顔を創造します』と再定義し、企業理念を実現するため、「モビリティカンパニー」に変化するトヨタ自動車を金融面から支える体制の構築を目的として、組織変更を実施しております。この組織変更は、スピードある意思決定、実行力の強化を目的に、当社のミッションを軸とした機能役割毎の本部体制へ組織改編を行い、従来の「販売金融本部」、「カード本部」は「事業本部」に統合し、より付加価値の高い金融サービスの提供することを目的としております。
この組織変更を受け、社内管理手法も変更しており、新たな職務権限に基づき業務運営が構築されております。
これらの変更は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年6月30日)第27項に該当することから、報告セグメントを検討した結果、当社の事業を一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは、単一セグメントが適切であると判断したものであります。
この変更により当社グループは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ.前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.サービスごとの情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 融資 | 個別信用購入あっせん | 信用保証 | 包括信用購入あっせん | リース | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 4,745 | 7,716 | 43,129 | 54,908 | 46,130 | 24,222 | 180,853 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益(売上高)の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高)の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
Ⅱ.当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.サービスごとの情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 融資 | 個別信用購入あっせん | 信用保証 | 包括信用購入あっせん | リース | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 4,652 | 8,762 | 48,122 | 57,026 | 54,672 | 27,254 | 200,490 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益(売上高)の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高)の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。