有価証券報告書-第28期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、トヨタ製品(自動車・住宅)等の製造・販売に関係する企業を直接の顧客とした各種事業を行う「販売金融事業」とTSキュービックカード等のクレジットカード会員資格を前提とした各種事業を行う「クレジットカード事業」とに区分管理し、事業を展開しております。
従って当社グループは、「販売金融事業」 「クレジットカード事業」の2事業を報告セグメントとしております。
「販売金融事業」セグメントは、融資取引(販売店向け事業資金・個人向け住宅ローン資金)、個別信用購入あっせん取引、信用保証取引、リース取引等から構成されております。
「クレジットカード事業」セグメントは、包括信用購入あっせん取引(ショッピング)、融資取引(カードローン・キャッシング)等から構成されております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
2.受取利息は、営業収益の金融資産に係る融資収益・顧客手数料等と営業外収益の受取利息を合算して表示しております。
3.ファイナンス・リース取引における収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上しているため、受取利息は、ファイナンス・リース取引に係る受取利息を除いて表示しております。
4.持分法を適用しているJMPC有限責任事業組合の会計処理は、損益項目の持分相当額を連結損益計算書へ計上しておりますが、その収益と費用の純額を持分法投資損失として表示しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
2.受取利息は、営業収益の金融資産に係る融資収益・顧客手数料等と営業外収益の受取利息を合算して表示しております。
3.ファイナンス・リース取引における収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上しているため、受取利息は、ファイナンス・リース取引に係る受取利息を除いて表示しております。
4.持分法を適用しているJMPC有限責任事業組合の会計処理は、損益項目の持分相当額を連結損益計算書へ計上しておりますが、その収益と費用の純額を持分法投資損失として表示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.サービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益(売上高)の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高)の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.サービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益(売上高)の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高)の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、トヨタ製品(自動車・住宅)等の製造・販売に関係する企業を直接の顧客とした各種事業を行う「販売金融事業」とTSキュービックカード等のクレジットカード会員資格を前提とした各種事業を行う「クレジットカード事業」とに区分管理し、事業を展開しております。
従って当社グループは、「販売金融事業」 「クレジットカード事業」の2事業を報告セグメントとしております。
「販売金融事業」セグメントは、融資取引(販売店向け事業資金・個人向け住宅ローン資金)、個別信用購入あっせん取引、信用保証取引、リース取引等から構成されております。
「クレジットカード事業」セグメントは、包括信用購入あっせん取引(ショッピング)、融資取引(カードローン・キャッシング)等から構成されております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 販売金融事業 | クレジット カード事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 84,599 | 64,858 | 149,457 | ― | 149,457 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 84,599 | 64,858 | 149,457 | ― | 149,457 |
| セグメント利益 | 20,310 | 4,496 | 24,806 | ― | 24,806 |
| セグメント資産 | 1,034,963 | 424,859 | 1,459,823 | 7,310 | 1,467,133 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 4,481 | 1,543 | 6,025 | ― | 6,025 |
| 受取利息 | 12,223 | 9,188 | 21,412 | ― | 21,412 |
| 支払利息 | 2,966 | 309 | 3,275 | ― | 3,275 |
| 持分法投資損失 | ― | 250 | 250 | ― | 250 |
| 持分法適用会社への投資額 | ― | 371 | 371 | ― | 371 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,813 | 1,114 | 3,927 | ― | 3,927 |
(注)1.セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
2.受取利息は、営業収益の金融資産に係る融資収益・顧客手数料等と営業外収益の受取利息を合算して表示しております。
3.ファイナンス・リース取引における収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上しているため、受取利息は、ファイナンス・リース取引に係る受取利息を除いて表示しております。
4.持分法を適用しているJMPC有限責任事業組合の会計処理は、損益項目の持分相当額を連結損益計算書へ計上しておりますが、その収益と費用の純額を持分法投資損失として表示しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 販売金融事業 | クレジット カード事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 87,372 | 65,524 | 152,896 | ― | 152,896 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 87,372 | 65,524 | 152,896 | ― | 152,896 |
| セグメント利益 | 23,290 | 2,449 | 25,739 | ― | 25,739 |
| セグメント資産 | 1,055,283 | 421,374 | 1,476,658 | 12,306 | 1,488,964 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 3,695 | 1,441 | 5,136 | ― | 5,136 |
| 受取利息 | 11,975 | 8,918 | 20,894 | ― | 20,894 |
| 支払利息 | 2,555 | 187 | 2,742 | ― | 2,742 |
| 持分法投資損失 | ― | 200 | 200 | ― | 200 |
| 持分法適用会社への投資額 | ― | 565 | 565 | ― | 565 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 4,127 | 1,006 | 5,134 | ― | 5,134 |
(注)1.セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
2.受取利息は、営業収益の金融資産に係る融資収益・顧客手数料等と営業外収益の受取利息を合算して表示しております。
3.ファイナンス・リース取引における収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上しているため、受取利息は、ファイナンス・リース取引に係る受取利息を除いて表示しております。
4.持分法を適用しているJMPC有限責任事業組合の会計処理は、損益項目の持分相当額を連結損益計算書へ計上しておりますが、その収益と費用の純額を持分法投資損失として表示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.サービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益(売上高)の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高)の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.サービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益(売上高)の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高)の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。