流動資産は、1,961,048百万円と前期末に比べて19,963百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金、営業貸付金が前期末と比べそれぞれ90,802百万円、16,564百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、67,639百万円と前期末に比べて12,797百万円の増加となりました。これは主に賃貸資産、繰延税金資産が前期末と比べそれぞれ4,602百万円、7,315百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、814,119百万円と前期末に比べて129,726百万円の減少となりました。これは主にコマーシャル・ペーパーが155,999百万円減少したことによるものであります。

2021/06/25 13:54

#8 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）

また、当連結会計年度末におけるTFSグループの財政状態は次のとおりである。
当連結会計年度末の総資産は27兆4,824億円と、前連結会計年度末に比べて2兆9,082億円の増加となった。流動資産は2兆4,871億円増加して21兆8,737億円、固定資産は4,211億円増加して5兆6,087億円となった。流動資産の増加は営業債権の増加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産の増加などによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は23兆9,974億円と、前連結会計年度末に比べて2兆4,290億円の増加となった。流動負債は6,212億円増加して11兆6,630億円、固定負債は1兆8,078億円増加して12兆3,343億円となった。流動負債の増加は1年以内償還予定の社債の増加などによるものであり、固定負債の増加は長期借入金、社債の増加などによるものである。

2021/06/25 13:54

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社は、毎期安定的かつ継続的に税引前当期純利益を計上しており、税務上の繰越欠損金の発生もなく、長期にわたり会計上の利益に基づく課税所得水準を維持していることから、翌連結会計年度以降も同水準の安定的な税引前当期純利益を計上できると仮定しております。この仮定に基づく利益水準により算定される将来の一時差異等加減算前課税所得の見込額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減すると認められる将来減算一時差異に係る繰延税金資産は回収可能性があるものとして見積もっております。なお、当社では固定資産の譲渡等の計画はなく、タックスプランニングによる一時差異等加減算前課税所得は見込んでおりません。
また、連結子会社の繰延税金資産は回収不能と判断して全額評価性引当額を認識したため、計上しておりません。

2021/06/25 13:54

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/25 13:54