#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、流動資産の「その他」に含めて表示しております「未収入金」が2,413百万円増加し、流動負債の「その他」に含めて表示しております「未払金」が57百万円、「前受金」が4,371百万円それぞれ増加しております。当中間会計期間の中間損益計算書は、営業収益の「包括信用購入あっせん収益」が436百万円減少し、「その他」が115百万円増加し、営業費用の「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」が1百万円減少し、営業利益、経常利益、税引前中間純利益はそれぞれ319百万円減少しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1,177百万円減少しております。
2021/12/17 10:24
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表は、流動資産の「その他」に含めて表示しております「未収入金」が2,413百万円増加し、流動負債の「その他」に含めて表示しております「未払金」が57百万円、「前受金」が4,371百万円それぞれ増加しております。当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業収益の「包括信用購入あっせん収益」が436百万円減少し、「その他」が115百万円増加し、営業費用の「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」が1百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益はそれぞれ319百万円減少しております。
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、「税金等調整前中間純利益」は319百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めてそれぞれ表示しております「未収入金の増減額(△は増加)」は447百万円増加し、「未払金の増減額(△は減少)」は12百万円減少し、「前受金の増減額(△は減少)」は115百万円減少しております。
2021/12/17 10:24
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 総資産は、2,026,743百万円と前期末と比べて1,944百万円減少しました。
流動資産は、1,956,580百万円と前期末に比べて4,467百万円の減少となりました。これは主にリース債権及びリース投資資産が前期末と比べ9,993百万円増加した一方で、割賦売掛金、営業貸付金が前期末と比べそれぞれ8,297百万円、1,728百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、70,162百万円と前期末に比べて2,522百万円の増加となりました。これは主に賃貸資産が前期末と比べ1,894百万円増加したことによるものであります。
2021/12/17 10:24
#4 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）: また、当中間連結会計期間末におけるTFSグループの財政状態は次のとおりである。
当中間連結会計期間末の総資産は27兆9,039億円と、前連結会計年度末に比べて4,215億円の増加となった。流動資産は443億円増加して21兆9,180億円、固定資産は3,772億円増加して5兆9,859億円となった。流動資産の増加はリース債権及びリース投資資産の増加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産の増加などによるものである。
当中間連結会計期間末の負債合計は24兆1,361億円と、前連結会計年度末に比べて1,387億円の増加となった。流動負債は2,555億円減少して11兆4,075億円、固定負債は3,942億円増加して12兆7,285億円となった。流動負債の減少は短期借入金、1年以内返済予定の長期借入金の減少などによるものであり、固定負債の増加は社債の増加などによるものである。
2021/12/17 10:24