- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
だし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響額及び1株当たり情報への影響額はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響額及び前連結会計年度に係る1株当たり情報への影響額並びに前連結会計年度の期首における純資産額に対する累積的影響額はありません。
2025/06/27 9:00- #2 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
貯蔵品
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 宣伝印刷物
総平均法
b その他の貯蔵品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/27 9:00 - #3 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
持分法適用にあたり、当有限責任事業組合への出資金は、有限責任事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて連結貸借対照表上関係会社出資金として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を連結損益計算書へ計上しております。
2025/06/27 9:00- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
固定負債は、2,387,071百万円と前期末に比べて822,850百万円増加しました。これは主に長期借入金が355,679百万円、債権流動化借入金が281,109百万円、社債が150,000百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、325,624百万円と前期末に比べて20,849百万円増加しました。これは主に利益剰余金が20,738百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
2025/06/27 9:00- #5 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 負債合計 | | 37,448,886 | | 40,080,070 |
| 純資産の部 | | | | |
| 株主資本 | | | | |
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
- #6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/06/27 9:00- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
2025/06/27 9:00- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2025/06/27 9:00- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 304,774 | 325,624 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 7,309 | 8,180 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (―) | (―) |
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