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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)
【閲覧】

連結

2025年3月31日
971億6000万
2026年3月31日 +5.04%
1020億5800万

個別

2025年3月31日
884億5200万
2026年3月31日 +23.8%
1095億

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2026/06/30 13:07
#2 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 賃貸資産
2026/06/30 13:07
#3 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/30 13:07
#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
2026/06/30 13:07
#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※3 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額17,652百万円20,819百万円
2026/06/30 13:07
#6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2026/06/30 13:07
#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにダイハツ信販株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにダイハツ信販株式の取得価額とダイハツ信販株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産360,091百万円
固定資産45
負ののれん発生益△4,283
2026/06/30 13:07
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は、4,901,610百万円と前期末に比べて1,143,114百万円増加しました。これは主に割賦売掛金が734,289百万円、営業貸付金が253,923百万円それぞれ増加したことに加え、卸金融のリリースにより売掛金を197,246百万円計上したことによるものであります。
固定資産は、102,058百万円と前期末に比べて4,897百万円増加しました。これは主に投資その他の資産のその他に含まれている金利スワップ資産の増加もあり、投資その他の資産が5,577百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、1,663,942百万円と前期末に比べて520,350百万円増加しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が225,407百万円、1年内返済予定の債権流動化借入金が114,910百万円、1年内償還予定の社債が69,000百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2026/06/30 13:07
#9 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項(連結)
また、当連結会計年度末におけるTFSグループの財政状態は次のとおりである。
当連結会計年度末の総資産は52兆8,560億円と、前連結会計年度末に比べて7兆1,688億円の増加となった。流動資産は5兆6,759億円増加して43兆4,355億円、固定資産は1兆4,928億円増加して9兆4,197億円となった。流動資産の増加は営業債権の増加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産の増加などによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は46兆2,185億円と、前連結会計年度末に比べて6兆1,384億円の増加となった。流動負債は2兆8,699億円増加して20兆9,660億円、固定負債は3兆2,684億円増加して25兆2,524億円となった。流動負債の増加は1年以内償還予定の社債、1年以内返済予定の長期借入金の増加などによるものであり、固定負債の増加は長期借入金の増加などによるものである。
2026/06/30 13:07
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社は、毎期安定的かつ継続的に税引前当期純利益を計上しており、税務上の繰越欠損金の発生もなく、長期にわたり会計上の利益に基づく課税所得水準を維持していることから、翌連結会計年度以降も同水準の安定的な税引前当期純利益を計上できると仮定しております。この仮定に基づく利益水準により算定される将来の一時差異等加減算前課税所得の見込額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減すると認められる将来減算一時差異に係る繰延税金資産は回収可能性があるものとして見積もっております。なお、当社では固定資産の譲渡等の計画はなく、タックスプランニングによる一時差異等加減算前課税所得は見込んでおりません。
また、連結子会社は、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しており、その回収可能性は事業計画等により算定した将来課税所得に基づき評価しております。
2026/06/30 13:07
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2026/06/30 13:07

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