有価証券報告書-第36期(2023/04/01-2024/03/31)

1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	トヨタモビリティ東京㈱	東京都 港区	18,100	自動車の 販売・修理	なし	割賦信用保証 資金の貸付 役員の兼任	割賦信用保証(注)1	272,547	―	―
							資金の貸付	△13,024	営業貸付金	118,191
同一の親会社を持つ会社	トヨタモビリティサービス㈱	東京都 中央区	1,750	自動車 貸渡業・リース	なし	資金の貸付 役員の兼任	資金の貸付	7,778	営業貸付金	129,186
同一の親会社を持つ会社	㈱KINTO	愛知県 名古屋市西区	12,450	自動車リース	なし	割賦信用保証 資金の貸付 役員の兼任	割賦信用保証(注)1	115,456	―	―
							資金の貸付	27,800	営業貸付金	68,900

(注) 1.関連当事者が顧客に割賦販売等を行う場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客について、債務の保証を行うものであります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
イ.資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
ロ.受取保証料については、市場価格を勘案して決定しております。
3.マイナスの取引金額は貸付資金の返済額であります。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	トヨタモビリティ東京㈱	東京都 港区	18,100	自動車の 販売・修理	なし	割賦信用保証 資金の貸付	割賦信用保証(注)1	248,581	―	―
							資金の貸付	△19,827	営業貸付金	98,364
同一の親会社を持つ会社	トヨタモビリティサービス㈱	東京都 中央区	1,750	自動車 貸渡業・リース	なし	資金の貸付 役員の兼任	資金の貸付	14,363	営業貸付金	143,549
同一の親会社を持つ会社	㈱KINTO	愛知県 名古屋市西区	12,450	自動車リース	なし	割賦信用保証 資金の貸付 役員の兼任	割賦信用保証(注)1	197,850	―	―
							資金の貸付	56,500	営業貸付金	125,400

(注) 1.関連当事者が顧客に割賦販売等を行う場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客について、債務の保証を行うものであります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
イ.資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
ロ.受取保証料については、市場価格を勘案して決定しております。
3.マイナスの取引金額は貸付資金の返済額であります。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
トヨタファイナンシャルサービス㈱(非上場)
トヨタ自動車㈱(東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。