有価証券報告書-第28期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度と積立型の確定拠出制度を採用しております。
非積立型の確定給付制度では、退職給付として、給与と勤続年数に基づくポイント制により退職一時金を支給して
おります。なお、連結子会社では、退職給付制度を採用しておりません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,551	5,797
会計方針の変更による累積的影響額	△251	―
会計方針の変更を反映した期首残高	5,300	5,797
勤務費用	490	507
利息費用	52	57
数理計算上の差異の発生額	44	765
退職給付の支払額	△90	△101
退職給付債務の期末残高	5,797	7,026

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	5,797	7,026
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,797	7,026
退職給付に係る負債	5,797	7,026
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,797	7,026

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	490	507
利息費用	52	57
数理計算上の差異の費用処理額	38	49
過去勤務費用の費用処理額	21	21
確定給付制度に係る退職給付費用	602	635

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	21	21
数理計算上の差異	△6	△716
合計	15	△694

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	108	87
未認識数理計算上の差異	428	1,144
合計	537	1,231

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.0%	0.1%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度161百万円、当連結会計年度183百万円であります。