有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度と積立型の確定拠出制度を採用しております。
非積立型の確定給付制度では、退職給付として、給与と勤続年数に基づくポイント制により退職一時金を支給して
おります。なお、連結子会社では、退職給付制度を採用しておりません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,026	7,424
勤務費用	605	621
利息費用	6	7
数理計算上の差異の発生額	0	0
退職給付の支払額	△215	△137
退職給付債務の期末残高	7,424	7,915

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	7,424	7,915
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,424	7,915
退職給付に係る負債	7,424	7,915
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,424	7,915

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	605	621
利息費用	6	7
数理計算上の差異の費用処理額	81	78
過去勤務費用の費用処理額	21	21
確定給付制度に係る退職給付費用	715	728

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
過去勤務費用	21	21
数理計算上の差異	81	78
合計	102	99

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識過去勤務費用	65	43
未認識数理計算上の差異	1,063	985
合計	1,129	1,029

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度169百万円、当連結会計年度171百万円であります。