半期報告書-第35期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(会計方針の変更)
繰延資産(社債発行費)の処理方法の変更
従来、支出時に全額費用処理しておりました当社が発行する社債に係る繰延資産(社債発行費)について、当中間会計期間の期首より社債の償還までの期間にわたり定額法により償却する方法に変更しました。
この変更は、当社では今後、社債発行が増加することが見込まれていることから、資金調達費用の性格を有している繰延資産(社債発行費)について、より実態に即して中間財務諸表に反映させるために行うものであります。
なお、当該会計方針の変更は、当中間会計期間の期首における累積的影響額が軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、当中間会計期間における中間財務諸表の影響についても軽微であります。
この変更による1株当たり情報に対する影響額は軽微であり、1株当たり情報の記載を省略しております。