半期報告書-第33期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

7.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 出資金の会計処理
投資事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて中間貸借対照表上投資その他の資産として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を中間損益計算書へ計上しております。
(2) 関係会社出資金の会計処理
有限責任事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて中間貸借対照表上投資その他の資産として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を中間損益計算書へ計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等については、営業費用のその他に計上しております。但し、固定資産に係る控除対象外の消費税等は、投資その他の資産に含めて計上し、法人税法上の規定により均等償却しております。
(5) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について改正前の税法の規定に基づいております。