固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,375,203千円
固定資産	1,782,156千円
資産合計	4,157,360千円

(6)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主に定率法、但し、平成28年4月1日以後に取得した建物及びクラウドサービスに係る資産は定額法
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～31年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産
(イ)自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、但しサービス提供目的のソフトウェアについては5年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法
(ロ)その他
定額法2018/03/27 15:47

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ワイ・ディ・シーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

	(千円)
流動資産	2,375,203
固定資産	1,782,156
のれん	134,122

株式の取得により新たにマッチアラーム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

	(千円)
流動資産	115,697
固定資産	2,107
のれん	545,754

2018/03/27 15:47

#6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により株式会社魚栄商店他2社を連結の範囲から除外したことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに当該会社売却による収入との関係は次のとおりであります。

	(千円)
流動資産	474,769
固定資産	359,638
流動負債	△1,316,823

2018/03/27 15:47

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	197,714千円		320,085千円
固定資産-繰延税金資産	191,330		-
固定負債-繰延税金負債	-		2,047,555

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/27 15:47

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、13,303百万円(前連結会計年度末比+9,399百万円)となりました。その主な要因は、SGホールディングス株式会社が東証一部に上場したこと等により投資有価証券が6,310百万円増加したことやソフトウエアが1,023百万円増加したこと等によるものです。
③流動負債

2018/03/27 15:47

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
期首残高	408,249千円	295,273千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	998	62,453
時の経過による調整額	2,257	763

(注) 資産除去債務(流動負債)、資産除去債務(固定負債)の合計額であります。

2018/03/27 15:47

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法、但し、平成28年4月1日以後に取得した建物、及びクラウドサービスに係る資産は定額法
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～34年
その他 3～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、但しサービス提供目的のソフトウェアについては5年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能有効期間(3年)に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法
顧客関連資産
効果の発現する期間に基づく定額法
その他
定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/03/27 15:47