有価証券報告書-第29期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
[流動の部]
繰延税金資産
未払事業税	70,752千円		76,995千円
品質保証引当金	28,531		6,170
賞与引当金繰入限度超過額	61,956		78,374
未払事業所税	11,000		10,593
棚卸資産評価損	3,049		7,696
繰越欠損金	11,672		84,164
その他	15,490		67,958
繰延税金資産小計	202,454		331,953
評価性引当額	△1,424		△794
繰延税金資産合計	201,030		331,159
繰延税金負債
その他	3,316		11,074
繰延税金負債合計	3,316		11,074
繰延税金資産の純額	197,714		320,085
[固定の部]
繰延税金資産
繰越欠損金	460,534		982,144
減価償却超過額	88,919		103,627
投資有価証券評価損等	317,511		365,689
資産除去債務	91,568		103,711
その他	280,533		215,058
繰延税金資産小計	1,239,066		1,770,232
評価性引当額	△991,967		△1,481,712
繰延税金資産合計	247,099		288,520
繰延税金負債
連結上の将来加算一時差異	28,601		425,097
資産除去債務に対応する除去費用	8,308		22,366
その他有価証券評価差額金	25,430		1,888,611
繰延税金負債合計	62,339		2,336,075
繰延税金資産の純額(△は負債)	184,760		△2,047,555

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	197,714千円		320,085千円
固定資産-繰延税金資産	191,330		-
固定負債-繰延税金負債	-		2,047,555
固定負債-その他	6,570		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
のれん償却額	3.3%		2.4%
持分法投資損益	△0.3%		△0.5%
評価性引当額	△4.7%		△6.6%
住民税均等割	0.8%		0.7%
永久差異	1.5%		1.5%
税率変更による影響	△0.5%		△0.3%
子会社の適用税率の差異	3.0%		△5.9%
所得拡大促進税制による税額控除	△1.5%		△1.4%
その他	0.8%		1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5%		22.3%