有価証券報告書-第36期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	16	百万円		20	百万円
未払事業税	186			258
賞与引当金繰入限度超過額	87			302
品質保証引当金	31			29
プロジェクト損失引当金	11			10
棚卸資産評価損	6			10
減価償却超過額	213			194
投資有価証券評価損等	294			468
資産除去債務	112			123
税務上の繰越欠損金(注)	468			635
その他	26			153
繰延税金資産小計	1,455			2,209
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△431			△626
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△350			△358
評価性引当額小計	△781			△984
繰延税金資産合計	673			1,224
繰延税金負債
有価証券評価差額	△3,509			△2,661
資産除去債務に対応する除去費用	△11			△4
連結上の将来加算一時差異	△435			△3,793
その他	△42			△18
繰延税金負債合計	△3,997			△6,477
繰延税金負債の純額	△3,323			△5,253

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	16	31	4	2	43	370	468
評価性引当額	△3	△13	△4	-	△43	△365	△431
繰延税金資産	13	17	-	2	-	5	37

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	8	4	-	43	72	506	635
評価性引当額	△2	△4	-	△43	△72	△503	△626
繰延税金資産	5	-	-	-	-	3	8

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
のれん償却額	0.8	%		0.6	%
賃上げ促進税制等による税額控除	△4.0	%		△2.4	%
持分法投資損益	△0.1	%		△0.3	%
評価性引当額	2.7	%		1.2	%
税率差異	△0.1	%		1.1	%
住民税均等割	0.2	%		0.2	%
永久差異	△0.1	%		△0.3	%
その他	0.1	%		0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1	%		31.2	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内関連子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。