有価証券報告書-第30期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
[流動の部]
繰延税金資産
未払事業税	76,995千円		91,045千円
品質保証引当金	6,170		9,486
賞与引当金繰入限度超過額	78,374		82,095
未払事業所税	10,593		12,287
棚卸資産評価損	7,696		9,562
プロジェクト損失引当金	-		2,817
繰越欠損金	84,164		3,527
その他	67,958		71,656
繰延税金資産小計	331,953		282,475
評価性引当額	△794		△2,781
繰延税金資産合計	331,159		279,694
繰延税金負債
その他	11,074		368
繰延税金負債合計	11,074		368
繰延税金資産の純額	320,085		279,326
[固定の部]
繰延税金資産
繰越欠損金	982,144		287,626
減価償却超過額	103,627		76,695
投資有価証券評価損等	365,689		151,459
資産除去債務	103,711		115,505
その他	215,058		581,477
繰延税金資産小計	1,770,232		1,212,762
評価性引当額	△1,481,712		△941,787
繰延税金資産合計	288,520		270,975
繰延税金負債
連結上の将来加算一時差異	425,097		270,358
資産除去債務に対応する除去費用	22,366		25,604
その他有価証券評価差額金	1,888,611		2,402,581
繰延税金負債合計	2,336,075		2,698,543
繰延税金資産の純額(△は負債)	△2,047,555		△2,427,568

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
のれん償却額	2.4%		2.9%
持分法投資損益	△0.5%		△0.3%
評価性引当額	△6.6%		2.2%
住民税均等割	0.7%		0.5%
繰越欠損金	-		0.6%
永久差異	1.5%		2.2%
税率差異	△0.3%		△1.8%
子会社の適用税率の差異	△5.9%		0.0%
所得拡大促進税制による税額控除	△1.4%		△2.3%
その他	1.5%		△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3%		33.4%