(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
[流動の部]
繰延税金資産
未払事業税	81,131千円		13,061千円
品質保証引当金	4,602		2,174
プロジェクト損失引当金	65,985		95,462
賞与引当金繰入限度超過額	54,698		50,604
未払事業所税	13,023		106,538
棚卸資産評価損	20,376		5,081
その他	8,868		166,331
繰延税金資産小計	248,686		439,254
評価性引当額	△31,110		△166,593
繰延税金資産合計	217,576		272,660
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	394		399
その他	1,238		1,384
繰延税金負債合計	1,632		1,784
繰延税金資産の純額	215,944		270,877
[固定の部]
繰延税金資産
繰越欠損金	855,876		802,053
減価償却超過額	267,494		246,378
投資有価証券評価損等	199,780		190,628
資産除去債務	128,259		140,759
その他	2,395		27,697
繰延税金資産小計	1,453,804		1,407,519
評価性引当額	△1,313,414		△1,234,731
繰延税金資産合計	140,391		172,787
繰延税金負債
連結上の将来加算一時差異	50,759		27,376
資産除去債務に対応する除去費用	22,922		26,892
その他有価証券評価差額金	46,166		16,928
繰延税金負債合計	119,847		71,197
繰延税金資産の純額	20,544		101,590

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	217,576千円		272,660千円
固定資産-繰延税金資産	25,518		106,489
流動負債-その他	1,632		1,784
固定負債-その他	4,974		4,899

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
のれん償却額	2.1%		2.3%
留保金課税	1.8%		0.3%
持分法投資損益	0.6%		1.4%
評価性引当額	△5.8%		1.8%
住民税均等割	0.7%		0.5%
加算永久差異	0.3%		0.6%
税率変更による影響	△0.1%		0.5%
子会社の適用税率の差異	4.0%		1.5%
その他	0.1%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7%		46.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。