有価証券報告書-第37期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	20	百万円		23	百万円
未払事業税	258			242
賞与引当金繰入限度超過額	302			391
品質保証引当金	29			10
プロジェクト損失引当金	10			96
棚卸資産評価損	10			88
減価償却超過額	194			236
投資有価証券評価損等	468			503
資産除去債務	123			260
税務上の繰越欠損金(注)	635			837
その他	153			204
繰延税金資産小計	2,209			2,895
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△626			△832
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△358			△453
評価性引当額小計	△984			△1,285
繰延税金資産合計	1,224			1,610
繰延税金負債
有価証券評価差額	△2,661			△2,500
資産除去債務に対応する除去費用	△4			△130
連結上の将来加算一時差異	△3,793			△3,623
その他	△18			△25
繰延税金負債合計	△6,477			△6,280
繰延税金負債の純額	△5,253			△4,669

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	8	4	-	43	72	506	635
評価性引当額	△2	△4	-	△43	△72	△503	△626
繰延税金資産	5	-	-	-	-	3	8

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	4	-	43	4	11	772	837
評価性引当額	△4	-	△43	△1	△11	△770	△832
繰延税金資産	-	-	-	3	-	2	5

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
のれん償却額	0.6	%		1.7	%
賃上げ促進税制等による税額控除	△2.4	%		△1.5	%
持分法投資損益	△0.3	%		△0.1	%
評価性引当額	1.2	%		1.2	%
税率差異	1.1	%		0.9	%
住民税均等割	0.2	%		0.2	%
永久差異	△0.3	%		0.0	%
その他	0.5	%		△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2	%		32.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内関連子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。