有価証券報告書-第33期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/03/24 12:15
【資料】
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【項目】
127項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2020年12月31日)
当連結会計年度
(2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業所税13,586千円13,811千円
未払事業税84,355144,853
賞与引当金繰入限度超過額93,50376,306
品質保証引当金18,87610,529
プロジェクト損失引当金4,067-
棚卸資産評価損6,6244,411
減価償却超過額43,60832,626
投資有価証券評価損等87,819110,000
資産除去債務137,645109,483
税務上の繰越欠損金(注)424,162266,896
その他289,513117,775
繰延税金資産小計1,203,758886,690
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△402,592△ 170,117
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△58,850△ 136,383
評価性引当額小計△461,442△ 306,500
繰延税金資産合計742,316580,190
繰延税金負債
有価証券評価差額4,962,7994,731,552
資産除去債務に対応する除去費用26,23020,278
連結上の将来加算一時差異330,81786,464
その他19,070942
繰延税金負債合計5,338,9164,839,236
繰延税金負債の純額4,596,6004,259,046

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(※)32,951-77,70233,59974,632205,275424,162
評価性引当額32,951-77,70233,59970,450187,888402,592
繰延税金資産----4,18217,38721,569

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(※)-32,05830,62236,77759,058108,379266,896
評価性引当額-5,4078,10016,50457,30682,798170,117
繰延税金資産-26,65122,52220,2721,75125,58196,778

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2020年12月31日)
当連結会計年度
(2021年12月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
のれん償却額0.2%0.1%
持分法投資損益0.0%△0.1%
評価性引当金0.4%△0.7%
税率差異△1.0%0.7%
住民税均等割0.6%0.3%
永久差異0.0%△0.2%
その他△0.4%△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率30.4%30.4%