(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
[流動の部]
繰延税金資産
未払事業税	106,538千円		95,838千円
品質保証引当金	2,174		838
プロジェクト損失引当金	95,462		28,309
賞与引当金繰入限度超過額	50,604		68,213
未払事業所税	13,061		12,489
棚卸資産評価損	5,081		2,401
その他	166,331		22,283
繰延税金資産小計	439,254		230,374
評価性引当額	△166,593		△13,879
繰延税金資産合計	272,660		216,495
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	399		368
その他	1,384		1,599
繰延税金負債合計	1,784		1,967
繰延税金資産の純額	270,877		214,527
[固定の部]
繰延税金資産
繰越欠損金	802,053		1,160,726
減価償却超過額	246,378		324,986
投資有価証券評価損等	190,628		232,465
資産除去債務	140,759		135,821
その他	27,697		30,367
繰延税金資産小計	1,407,519		1,884,367
評価性引当額	△1,234,731		△1,709,671
繰延税金資産合計	172,787		174,695
繰延税金負債
連結上の将来加算一時差異	27,376		11,458
資産除去債務に対応する除去費用	26,892		20,638
その他有価証券評価差額金	16,928		20,953
繰延税金負債合計	71,197		53,049
繰延税金資産の純額	101,590		121,646

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	272,660千円		216,495千円
固定資産-繰延税金資産	106,489		132,819
流動負債-その他	1,784		1,967
固定負債-その他	4,899		11,173

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
のれん償却額	2.3%		2.2%
留保金課税	0.3%		-
持分法投資損益	1.4%		△0.2%
評価性引当額	1.8%		7.6%
住民税均等割	0.5%		0.5%
加算永久差異	0.6%		0.3%
税率変更による影響	0.5%		0.6%
子会社の適用税率の差異	1.5%		△1.8%
所得拡大促進税制による税額控除	-		△2.6%
その他	△0.2%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.7%		42.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、また平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。