有価証券報告書-第27期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下の通りです。
なお、文中における将来に関する記載については、有価証券報告書提出日現在に当社グループが判断したものです。
1.重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針や見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えています。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
当社グループは戦略的投資を実施する場合がありますが、その他有価証券のうち時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により、時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しています。
その他有価証券のうち時価のあるものについては、時価の変動により貸借対照表価額が変動するため、その結果、純資産額が増減します。
また、その他有価証券については、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価又は実質価額まで減損処理を行います。将来、株式相場の下落及び投資先企業の業績不振等により時価又は実質価額が下落し、回復する見込みがあると認められない場合には、追加的に減損処理を行う可能性があります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社グループは、クラウドサービスのような顧客へのサービス提供、及び社内の経営情報の充実化・業務効率化等のため、自社利用のソフトウェアの開発・導入を行う場合やパッケージ製品等の市場販売目的のソフトウェアの開発を行う場合に、その開発コストをソフトウェアとして無形固定資産に計上する場合があります。
その場合、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法(ただし、サービス提供目的のソフトウェアは、5年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法)により減価償却を実施し、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能有効期間(3年)に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法により減価償却を実施しています。しかし、将来、事業環境等の大幅な変化がある場合には、回収可能額を見直すことにより、損失を計上する可能性があります。
(3) 重要な引当金の計上基準
(貸倒引当金)
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(品質保証引当金)
当社グループが顧客に提供するITコンサルティングサービス及びパッケージ&サービスは、契約時ないし決算時には予見不能な問題解決のための役務の提供が売上計上後に不可避的に発生するケースがあります。当社グループが提供するITコンサルティングサービス及びパッケージ&サービスに関して、顧客に満足していただける品質水準を保証するため、この役務提供を無償で実施する場合があります。そこで、ITコンサルティングサービス及びパッケージ&サービスについて、売上計上後の追加原価の発生に備えるため、過去の実績に基づき算出した発生見積額を品質保証引当金として計上しています。なお、当連結会計年度末においてこの品質保証引当金を88百万円計上しています。
(プロジェクト損失引当金)
技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーションまたはシステム開発業務(ITコンサルティングサービス及びパッケージ&サービス)については、契約時には予見不能な問題解決のための役務の提供が不可避的に発生するケースがあります。
そこで、ITコンサルティングサービス及びパッケージ&サービスについて、将来の損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち当連結会計年度末において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額をプロジェクト損失引当金として計上しております。
(賞与引当金)
当社グループの連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(ポイント引当金)
当社グループの連結子会社において、販売促進を目的とするポイント制度により付与されたポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 売上高及び売上原価の計上方法
当社グループは、ITコンサルティングサービスの売上及び売上原価の計上に関して、成果の確実性が認められるプロジェクトについては進行基準(進捗度の見積りは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては完成基準を適用しています。
工事進行基準の採用に当たっては、プロジェクト別原価の見積が合理的に可能であることが前提であり、契約時に慎重に総原価を見積った上で、プロジェクト開始後も見積りと実績の比較を行い、適時かつ適切に総原価の見直しを行うことで、売上計上時において相応の見積精度があると判断していますが、今後とも見積精度の向上に努める方針です。
(5) 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、税制の変更や事業環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
なお、繰延税金資産の詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」をご参照下さい。
2.当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の比較連結損益計算書及び経営成績の分析は、以下の通りです。
比較連結損益計算書(要約)

区分	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	増減率(%)
売上高	34,424	35,293	868	2.5
売上原価	22,257	21,638	△619	△2.8
売上総利益	12,167	13,655	1,488	12.2
販売費及び一般管理費	7,824	8,786	961	12.3
営業利益	4,342	4,869	526	12.1
営業外収益	147	79	△67	△45.8
営業外費用	163	112	△51	△31.5
経常利益	4,325	4,836	510	11.8
特別利益	2	179	177	-
特別損失	67	327	260	387.8
税金等調整前当期純利益	4,260	4,688	427	10.0
法人税、住民税及び事業税	2,086	1,948	△138	△6.6
法人税等調整額	△98	32	130	-
少数株主利益	52	47	△4	△9.1
当期純利益	2,220	2,659	439	19.8

(1) 当連結会計年度の概況
当社グループの当連結会計年度の概況については、1.業績等の概要(1)業績及び4.事業等のリスクをご参照下さい。
(2) 売上高
当連結会計年度の売上高は、35,293百万円(前連結会計年度比+868百万円、2.5%増加)となりました。セグメント別の売上高の詳細は、1.業績等の概要(1)業績をご参照下さい。
(3) 売上原価及び売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、プロジェクトの原価率が低下したこと等により、21,638百万円(前連結会計年度比△619百万円、2.8%減少)となりました。
その結果、当連結会計年度の売上総利益は13,655百万円(前連結会計年度比+1,488百万円、12.2%増加)となりました。
(4) 販売費及び一般管理費並びに営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、社員数の増加に伴う人件費や地代家賃の増加等により、8,786百万円(前連結会計年度比+961百万円、12.3%増加)となりました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、4,869百万円(前連結会計年度比+526百万円、12.1%増加)となりました。セグメント別の営業利益の詳細は、1.業績等の概要(1)業績をご参照下さい。
(5) 営業外損益及び経常利益
受取配当金33百万円等により、営業外収益79百万円を計上した一方、為替差損72百万円等により、営業外費用112百万円を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は4,836百万円(前連結会計年度比+510百万円、11.8%増加)となりました。
(6) 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別利益として関係会社株式売却益144百万円等により、特別利益を179百万円を計上した一方、減損損失161百万円等により、特別損失を327百万円を計上した結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は4,688百万円(前連結会計年度比+427百万円、10.0%増加)となりました。
(7) 法人税等及び当期純利益
当連結会計年度に、法人税等1,981百万円及び少数株主利益47百万円を計上しています。
その結果、当連結会計年度の当期純利益は2,659百万円(前連結会計年度比+439百万円、19.8%増加)となりました。
3.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は様々な要因から影響を受けます。その中でも、経営成績に特に重要な影響を与える要因は、以下の通りと考えています。
①受注状況
当社グループの稼働率に重要な影響を及ぼし、受注状況が悪化した場合には稼働率が著しく低下し、その結果として、当社グループの経営成績が悪化する可能性があります。
②プロジェクトマネジメント
プロジェクトマネジメントがうまく機能しなかった場合、例え受注状況が順調であっても、契約当初には予見していなかった追加コストが発生する可能性があります。
なお、上記に記載した事項以外に、3.対処すべき課題及び4.事業等のリスクに記載している事項も経営成績に影響を与えることが考えられます。
4.資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度の比較連結貸借対照表、比較連結キャッシュ・フロー計算書は、以下の通りです。
比較連結貸借対照表(要約)

区分	前連結会計年度	当連結会計年度	前期末比
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	増減率(%)
(資産の部)
流動資産	16,662	17,696	1,033	6.2
現金及び預金	8,552	9,650	1,097	12.8
受取手形及び売掛金	5,006	5,020	14	0.3
その他	3,103	3,025	△77	△2.5
固定資産	5,040	5,132	92	1.8
有形固定資産	950	724	△226	△23.8
無形固定資産	1,456	1,464	8	0.6
投資その他の資産	2,633	2,943	310	11.8
資産合計	21,702	22,828	1,126	5.2
(負債の部)
流動負債	5,800	5,082	△718	△12.4
買掛金	1,404	1,303	△100	△7.1
未払金	1,049	742	△307	△29.3
未払法人税等	1,361	1,243	△118	△8.7
その他	1,985	1,792	△192	△9.7
固定負債	1,426	1,445	18	1.3
長期借入金	1,000	1,013	13	1.3
その他	426	432	5	1.4
負債合計	7,226	6,527	△699	△9.7
(純資産の部)
資本金	1,421	1,421	-	-
資本剰余金	2,495	2,507	11	0.5
利益剰余金	12,012	13,756	1,744	14.5
自己株式	△1,540	△1,499	41	△2.7
その他有価証券評価差額金	34	45	11	33.0
為替換算調整勘定	△153	△108	44	△29.1
少数株主持分	205	177	△27	△13.5
純資産合計	14,475	16,301	1,825	12.6
負債純資産合計	21,702	22,828	1,126	5.2

比較連結キャッシュ・フロー計算書(要約)

区分	前連結会計年度	当連結会計年度	前年比
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	増減率(%)
税金等調整前当期純利益	4,260	4,688	427	10.0
減価償却費	413	433	19	4.7
のれん償却額	257	295	38	15.1
持分法による投資損益(△は益)	152	△23	△175	-
投資有価証券売却損益(△は益)	34	△35	△69	-
減損損失	13	161	148	-
売上債権の増減額(△は増加)	△606	△97	509	△84.0
仕入債務の増減額(△は増加)	△265	△71	193	△73.0
その他	609	△407	△1,016	-
小計	4,869	4,944	75	1.6
法人税等の支払額	△1,777	△2,063	△286	16.1
その他	22	△3	△26	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,114	2,878	△236	△7.6
有形固定資産の取得による支出	△165	△183	△18	11.2
無形固定資産の取得による支出	△40	△123	△82	200.6
投資有価証券の取得による支出	△109	△348	△238	216.9
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△317	△248	68	△21.7
その他	△43	154	197	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△676	△749	△72	10.7
配当金の支払	△714	△915	△200	28.1
その他	△35	△26	8	△25.5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△749	△941	△191	25.6
現金及び現金同等物に係る換算差額	33	△45	△78	-
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	1,721	1,142	△579	△33.6
現金及び現金同等物の期首残高	6,892	8,614	1,721	25.0
現金及び現金同等物の期末残高	8,614	9,757	1,142	13.3

(1) 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析は、以下の通りです。
①流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、17,696百万円(前連結会計年度末比+1,033百万円)となりました。
当連結会計年度の主な増加は、業績が順調に推移したことにより、現金及び預金(前連結会計年度末比+1,097百万円)が増加したこと等によるものです。
②固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、5,132百万円(前連結会計年度末比+92百万円)となりました。
当連結会計年度の主な増加は、投資有価証券(前連結会計年度末比+235百万円)が増加したこと等によるものです。
③流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、5,082百万円(前連結会計年度末比△718百万円)となりました。
当連結会計年度の主な減少は、未払金(前連結会計年度末比△307百万円)や未払法人税等(前連結会計年度末比△118百万円)が減少したこと等によるものです。
④固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、1,445百万円(前連結会計年度末比+18百万円)となりました。
当連結会計年度の主な増加は、長期借入金(前連結会計年度末比+13百万円)の増加等によるものです。
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産は、16,301百万円(前連結会計年度末比+1,825百万円)となりました。
当連結会計年度の主な増加は、利益剰余金(前連結会計年度末比+1,744百万円)の増加等によるものです。
⑥総資産
結果、当連結会計年度末の総資産は、22,828百万円(前連結会計年度末比+1,126百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載の通りです。