四半期報告書-第27期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(1) 業績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は8,429百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は1,132百万円(同30.1%増)、経常利益は1,098百万円(同22.1%増)、四半期純利益は649百万円(同27.5%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、連結売上高・連結営業利益・連結経常利益・連結四半期純利益の全ての項目について前年同期と比較して増加いたしました。
各セグメントの業績については以下のとおりです。なお、文中のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。当第1四半期連結累計期間からは、当社の顧客向け保守運用サービスが主たる業務となったフューチャーインスペース株式会社をパッケージ&サービス事業からITコンサルティング事業に、電子カルテのクリニック向けクラウドサービスが増加したライフサイエンスコンピューティング株式会社をITコンサルティング事業からパッケージ&サービス事業に、それぞれセグメント変更をしております。前年同期比については、前第1四半期連結累計期間の数値をセグメント変更後の数値に組み替えた上で比較を行っております。
① ITコンサルティング事業
製造業を中心にITシステムの刷新・統合に係る大型案件の売上が拡大し、流通業、サービス業及び証券・銀行業の主要顧客についても継続的に案件を受注したことや、金融クラウド(SKYBANK)やERP関連のプロジェクトも拡大したことから、前年同期と比べて売上高及び営業利益が増加しました。また、プロジェクトにおける活動や成果物をすべてデータベース化し、プロジェクト進捗のモニタリングと成果物の品質チェックを自動化するプロジェクト運営手法が社内に浸透したこと等により、プロジェクトの利益率が前年同期比で改善しました。
フューチャーインスペース株式会社については、当社顧客のシステム稼働後の保守運用を同社が中心になって行うべく、当社の社員の一部を同社に順次移管しており、体制の整備を行っております。
東南アジアのビジネスの中では特にマレーシア子会社が税制改正対応案件の寄与により、前年同期比で売上高・利益とも増加しました。
この結果、売上高は5,385百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益は1,121百万円(同60.3%増)となりました。
② パッケージ&サービス事業
FutureOne株式会社は、前年同期のような大型のプロジェクトの稼働がなかったことや昨年10月に会社分割で承継した旧株式会社アセンディアの一部事業との融合を進めている途上であったため、前年同期比で売上高・営業利益とも減少しました。他方、当第1四半期連結累計期間から連結寄与の株式会社マイクロ・シー・エー・デーは、自社製の総合知的財産管理システムの導入が好調であり、売上高・営業利益ともに順調に推移しました。
この結果、売上高は961百万円(前年同期比16.1%減)、株式会社マイクロ・シー・エー・デーののれん償却額を反映した営業利益は62百万円(同64.4%減)となりました。
③ ニューメディア&ウェブサービス事業
株式会社eSPORTSは、スポーツ・アウトドア用品のネット販売が堅調で前年同期比で売上高は増加したものの、一部製品の冬物セールにおいて競合他社との価格競争が激化したため、営業利益は減少しました。東京カレンダー株式会社は、1月にPCとスマホの新しいサイトをオープンし、3月には月間PV105万、月間ユニークユーザー44万を達成したものの、雑誌広告が減少していることとウェブサービスの収益化には未だ時間がかかるため、前年同期比で売上高・営業利益とも減少しました。
この結果、売上高は946百万円(前年同期比13.2%増)、株式会社eSPORTSののれん償却額を反映した営業損失は75百万円(前年同期は26百万円の損失)となりました。
④ 企業活性化事業
食品スーパーを営む株式会社魚栄商店においては、粗利率の改善により、前年同期比で粗利益金額の増加は見られましたが、人件費等の販売費用の増加により、売上高は1,141百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は7百万円(同41.1%減)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は20,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,353百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金(前連結会計年度末比△1,481百万円)や受取手形及び売掛金(前連結会計年度末比△131百万円)が減少したこと等によるものであります。
また、負債は5,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,632百万円減少いたしました。その主な要因は、未払金(前連結会計年度末比△440百万円)や未払法人税等(前連結会計年度末比△1,004百万円)が減少したこと等によるものであります。
なお、純資産は14,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金が増加(前連結会計年度末比+158百万円)したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を1,103百万円計上しましたが、法人税等の支払額1,395百万円等により、719百万円の支出(前年同期は298百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出62百万円や無形固定資産の取得による支出32百万円、投資有価証券の取得による支出173百万円等により、285百万円の支出(前年同期は124百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払464百万円等により、411百万円の支出(前年同期は227百万円の収入)となりました。
これら営業活動、投資活動、財務活動等の結果、当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,447百万円減少し、7,166百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は14百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。