四半期報告書-第26期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は16,372百万円(前年同期比20.9%増)、営業利益は1,875百万円(同19.5%増)、経常利益は1,882百万円(同10.9%増)、四半期純利益は1,031百万円(同0.6%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、ITコンサルティング事業及びパッケージ&サービス事業が順調に推移したほか、株式会社eSPORTSの連結寄与等により、前年同期比で連結売上高・連結営業利益・連結経常利益が増加いたしました。連結営業利益・連結経常利益は、第2四半期連結累計期間としての過去最高値を更新しました。(税金等調整前四半期純利益についても前年同期比で14.4%増加しておりますが、前第2四半期連結累計期間は子会社との合併による繰越欠損金を引き継いだ関係で租税負担が少なかったこと等により、税金を加味した四半期純利益では前年同期比で減少となりました。)
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、各業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。
① ITコンサルティング事業
当社において、業務改革を伴うITシステムの刷新・統合に関するプロジェクトが引き続き順調に進捗しました。その他のプロジェクトにおいても、顧客との中長期的な信頼強化が受注に繋がったことにより、前年同期比で売上が着実に増加いたしました。稼働率が向上していることや、人件費以外の販管費の低下等により、前年同期比で営業利益も増加しました。
東南アジアのビジネスについては、各国とも顧客数は着実に増え、ライセンス販売以外のITサービス収入が増加しました。その中でマレーシア・タイ子会社の収益が改善したことにより、合計の営業利益も前年同期比で増加しました。
この結果、売上高は9,959百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は1,664百万円(同19.8%増)となりました。
② パッケージ&サービス事業
FutureOne株式会社は、複数の主要プロジェクトが稼働を開始したほか、消費税率改正対応等による案件増加もあり、前年同期と比較して売上・利益とも増加しました。株式会社アセンディアも、プロジェクトの獲得や進捗が順調であったことにより、前年同期と比較して売上・利益とも増加しました。
この結果、売上高は2,515百万円(前年同期比17.1%増)、営業利益は211百万円(同66.1%増)となりました。
③ ニューメディア&ウェブサービス事業
株式会社eSPORTSは、スポーツ・アウトドア用品のネット販売が好調に推移したことに加え、フィットネス商品(「ワンダーコア」)をブームに先駆けて仕入・販売したことが奏功し、売上・利益とも順調に推移しました。一方、東京カレンダー株式会社は、下期にリリース予定の新しいネットサービス・雑誌のリニューアル等の先行投資により、一時的に赤字幅が拡大しました。
この結果、売上高は1,967百万円(前年同期比975.3%増)、株式会社eSPORTSののれん償却額を反映した営業利益は20百万円の損失(前年同期は8百万円の損失)となりました。
なお、株式会社eSPORTSの連結子会社化に伴い、前第3四半期連結累計期間から「ニューメディア&ウェブサービス事業」を新たなセグメントとして追加し、同社及び前第2四半期連結累計期間において「その他」で集計していた東京カレンダー株式会社を当該セグメントにて集計しております。前年同期比については、前第2四半期連結累計期間の数値(東京カレンダー株式会社のみ)をセグメント変更後の数値に組み替えた上で比較を行っております。
④ 企業活性化事業
食品スーパーを営む株式会社魚栄商店において、店舗スペースの効果的な活用等により、売上は前年と同程度を確保しましたが、人件費の増加や電力料金の値上がり等の販管費の増加により、営業利益は減少しました。
この結果、売上高は2,249百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は3百万円(同92.8%減)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は19,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ276百万円増加いたしました。その主な要因は、受取手形及び売掛金(前連結会計年度末比△421百万円)が減少した一方、現金及び預金(前連結会計年度末比+614百万円)が増加したこと等によるものであります。
また、負債は5,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ379百万円減少いたしました。その主な要因は、買掛金(前連結会計年度末比△290百万円)や未払法人税等(前連結会計年度末比△209百万円)が減少したこと等によるものであります。
なお、純資産は13,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ656百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金(前連結会計年度末比+674百万円)が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額1,078百万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益を1,884百万円計上したことや売上債権の減少額393百万円等により、1,184百万円の収入(前年同期は1,638百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出90百万円や敷金及び保証金の差入による支出104百万円等により、196百万円の支出(前年同期は1,072百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払357百万円等により、362百万円の支出(前年同期は488百万円の支出)となりました。
これら営業活動、投資活動、財務活動等の結果、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ662百万円増加し、7,555百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は57百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。