四半期報告書-第30期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

(1) 業績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は9,218百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は1,364百万円(同42.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,374百万円(同124.2%増)となりました。
各セグメントの業績については以下のとおりです。
① ITコンサルティング&サービス事業
フューチャーアーキテクト株式会社及びフューチャーインスペース株式会社は、昨年中から新規に開始したアパレル、流通小売業、食品製造業、メディア等のプロジェクトの売上が拡大したほか、新たな地方銀行の営業支援・融資支援システムのプロジェクトを開始しました。特にAI技術を活用した伝票の読取、需要予測及び融資審査といったプロジェクトが増加していることもあり、売上高と営業利益は前年同期比で増加しました。
株式会社ワイ・ディ・シーは、品質情報統合解析ソフトウェア「YDC SONAR」のライセンス売上が好調であったほか、製造業向けのシステム開発の受託や流通業向けの物流総合システムの売上が伸びたことで、売上高・営業利益とも増加し、特に営業利益は前年同期比で130%を超える増加となりました。
FutureOne株式会社は、中堅企業へのオリジナルの販売管理パッケージソフトウェアの販売が引き続き好調であり、売上高・営業利益とも前年同期比で改善しました。
株式会社マイクロ・シー・エー・デーは、独自の知的財産管理ソフトウェアの売上や製造業向けシステム開発が好調であったことから、売上高が増加し、営業利益は前年同期の赤字から黒字となり、大幅な改善となりました。
この結果、本セグメントの売上高は7,752百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は1,437百万円(前年同期比36.0%増)となり、売上高及び営業利益が大きく増加しました。
② ビジネスイノベーション事業
東京カレンダー株式会社は、コンテンツを30代から40代のライフスタイルストーリーにフォーカスした戦略により、平成30年3月末のPV(動画再生数含む)が、昨年末の4,700万から5,200万に増加し、雑誌の販売数も平成30年1月には過去最高となりましたが、広告の売上増への貢献が遅れ、前年同期比で営業損失が拡大しました。一方、マッチアラーム株式会社は東京カレンダー株式会社と連携することで継続的にユーザーを増やし、売上・利益とも好調に推移しました。
コードキャンプ株式会社は、オンラインでのプログラミング講座や法人向けのプログラミング研修及びエンジニア教育と連動した転職紹介プログラムの売上が引き続き増加したことにより、前年同期比で売上高が大幅に増加しました。営業利益は若干の赤字となったものの、前年同期比では大幅に改善しました。
株式会社eSPORTSは、プライベートブランドのアウトドアやトレーニング用品の販売を中心に売上高は前年同期比で増加しましたが、販売促進のため手数料が増加し、営業利益が減少しました。
ライブリッツ株式会社は、複数のプロ野球球団からチーム強化のシステムやECを含むファンクラブ向けのシステムを受注したことで開発の売上が順調に増加しました。
この結果、本セグメントの売上高は1,509百万円(前年同期比17.4%増)、営業損失は85百万円(前年同期は108百万円の損失)となり、前年同期比で売上高が増加し、営業赤字は減少しました。
③ 特別利益・特別損失の計上について
平成30年4月13日に公表いたしました「勝訴の確定に関するお知らせ」のとおり、日東電工株式会社との訴訟につきまして、平成30年3月28日に東京高等裁判所により言い渡された当社側勝訴の控訴審判決が確定したことから、当第1四半期連結会計期間において、訴訟関連収入809百万円を特別利益に、訴訟関連費用130百万円を特別損失に計上しました。
①②③により、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は1,374百万円となり、前年同期比124.2%増となりました。
注)上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しております。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は34,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,695百万円増加いたしました。その主な要因は、日東電工株式会社との訴訟について勝訴が確定したことにより未収入金(前連結会計年度末比+907百万円)が増加したことや、現金及び預金(前連結会計年度末比+858百万円)が増加したこと等によるものであります。
また、負債は8,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ818百万円増加いたしました。その主な要因は、賞与引当金(前連結会計年度末比+552百万円)やその他流動負債(前連結会計年度末比+285百万円)が増加したこと等によるものであります。
なお、純資産は25,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ877百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金(前連結会計年度末比+792百万円)が増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は68百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。