四半期報告書-第27期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 業績の状況
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は25,788百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は3,188百万円(同1.1%減)、経常利益は3,100百万円(同5.5%減)、四半期純利益は1,743百万円(同3.0%減)となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、各業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。
第1四半期連結会計期間より、当社の顧客向け保守運用サービスが主たる業務となったフューチャーインスペース株式会社をパッケージ&サービス事業からITコンサルティング事業に、電子カルテのクリニック向けクラウドサービスが増加したライフサイエンスコンピューティング株式会社をITコンサルティング事業からパッケージ&サービス事業に、それぞれセグメント変更をしております。前年同期比については、前第3四半期連結累計期間の数値をセグメント変更後の数値に組み替えた上で比較を行っております。
(ⅰ) ITコンサルティング事業
ITシステムの刷新・統合に係る製造業・流通業・サービス業の新規受注が拡大するとともに、金融クラウド(SKYBANK)について複数の顧客を獲得したほか、ネット証券や流通業・サービス業の顧客を獲得することに成功しました。また、プロジェクトにおける活動や成果物をすべてデータベース化し、プロジェクト進捗のモニタリングと成果物の品質チェックを自動化するプロジェクト運営手法(fraqta)の全社展開を進めたことや外注費のコントロールによりプロジェクトの利益率は向上しました。しかしながら、幾つかの既存プロジェクトの終了と新規プロジェクト立ち上げの端境期にあたったことにより、受注は好調だったものの、第3四半期(累計)の売上高、営業利益は減少しました。
東南アジアビジネスについては、シンガポールやタイの子会社で売上高・営業利益とも減少しましたが、マレーシア子会社が好調であったため、東南アジア子会社合計では第3半期連結累計期間は前年同期比で売上高は減少したものの、営業利益では改善しました。
この結果、売上高は15,575百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は2,975百万円(同1.9%減)となりました。
(ⅱ) パッケージ&サービス事業
FutureOne株式会社は、昨年10月に旧株式会社アセンディアの一部事業を会社分割で承継し、当連結会計期間はその統合を進めたことにより、両社を合算したベースで前年同期と比較して、売上高は減少しましたが、営業利益率が向上し、営業利益は増加しました。
第1四半期連結会計期間から連結寄与している株式会社マイクロ・シー・エー・デーは、自社製の総合知的財産管理システムの販売が貢献し、売上高・利益ともにほぼ計画通りに推移しました。
この結果、売上高は3,118百万円(前年同期比7.5%増)、株式会社マイクロ・シー・エー・デーののれん償却額を反映した営業利益は216百万円(同30.9%増)となりました。
(ⅲ) ニューメディア&ウェブサービス事業
株式会社eSPORTSは、スポーツ・アウトドア・フィットネス用品のネット販売が順調に推移し、PB商品が売上高に占める割合も増えたため、前年同期比で売上高は増加しましたが、ポイント競争の激化などにより営業利益率は低下しました。
東京カレンダー株式会社は、1月に新たにオープンしたウェブやスマホ用サイトが9月に月間ページビューで630万まで増加しており、ウェブ・スマホ広告売上を計上するなどウェブサービスを収益に繋げる仕組みの構築が進捗しておりますが、現段階ではまだ営業損失が続いております。
この結果、売上高は3,719百万円(前年同期比15.1%増)、株式会社eSPORTSののれん償却額を反映した営業損失は60百万円(前年同期は14百万円の利益)となりました。
(ⅳ) 企業活性化事業
食品スーパーを営む株式会社魚栄商店においては、ITを利活用して、個々の店舗の商品毎の売上高や在庫量のデータを商品仕入れに反映し、商品在庫の適切なコントロールすることで、売上高の増加や粗利率の改善を図りました。
この結果、売上高は3,400百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は16百万円(前年同期は16百万円の損失)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は21,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ582百万円減少いたしました。その主な要因は、のれん(前連結会計年度末比+157百万円)や投資有価証券(前連結会計年度末比+364百万円)が増加しましたが、現金及び預金(前連結会計年度末比△351百万円)や受取手形及び売掛金(前連結会計年度末比△781百万円)が減少したこと等によるものであります。
また、負債は5,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,562百万円減少いたしました。その主な要因は、未払金(前連結会計年度末比△443百万円)や未払法人税等(前連結会計年度末比△757百万円)が減少したこと等によるものであります。
なお、純資産は15,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ979百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金(前連結会計年度末比+828百万円)が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を3,125百万円計上しましたが、法人税等の支払額2,047百万円等により、1,465百万円の収入(前年同期は1,889百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出248百万円や投資有価証券の取得による支出348百万円等により、764万円の支出(前年同期は237百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額900百万円等により、925百万円の支出(前年同期は708百万円の支出)となりました。
これら営業活動、投資活動、財務活動等の結果、当第3四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ287百万円減少し、8,327百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は119百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。