四半期報告書-第28期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1) 業績の状況
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は25,645百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は2,626百万円(同17.6%減)、経常利益は2,539百万円(同18.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,555百万円(同10.8%減)となりました。
① ITコンサルティング事業
国内においては、流通業・サービス業等の主要顧客について、ITシステムの刷新・統合に係る大型案件を中心に売上が拡大したほか、複数の地方銀行への金融クラウド(SKYBANK)の導入を進めたことで、売上高は前年同期比で増加しました。一方、東南アジアの子会社の事業を縮小させたことにより、セグメントとしての売上は前年同期比で微増となりました。
また、当社グループ独自のプロジェクト・モニタリングとマネジメント手法(FUTURENASA、 Futurefraqta)に関し、ツールの追加や改良を行うとともに社員教育の徹底を図り、プロジェクトの品質向上や運営の効率化が進みました。これより粗利益は増加し、新卒の採用拡大による人件費や研修費等の増加はありましたが、営業利益は前年同期比で増益になりました。
この結果、売上高は15,681百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は2,993百万円(同0.2%増)となりました。
② パッケージ&サービス事業
FutureOne株式会社は、上半期において一部のプロジェクトの品質問題から新規の受注が遅れたことや、不採算の事業部門の整理を進めたことが影響して、第3四半期には営業利益が回復したものの、第3四半期までの累計では売上高・営業利益とも前年同期比で減少しました。
株式会社マイクロ・シー・エー・デーは、自社製の総合知的財産管理システムの受注が第3四半期に増加しましたが、プロジェクトスタートが遅れたことにより、第3四半期までの累計では、売上高・営業利益が前年同期比で減少しました。
この結果、売上高は2,511百万円(前年同期比19.4%減)、のれん償却額を反映した営業損失は198百万円(前年同期は166百万円の利益)となりました。
③ ニューメディア&ウェブサービス事業
株式会社eSPORTSは、前年に大ヒットしたフィットネス関連商品の取扱が無くなったにも関わらず、プライベートブランドのアウトドアやトレーニング用品のネット販売が好調だったことにより、売上高が前年同期比で増加しました。
東京カレンダー株式会社は、9月の月間ページビューが2,500万に達し、これまでの最高を更新しました。これにより、広告収入が増加したことに加え、Webと連動した雑誌広告も拡大したため、前年同期比で売上高が増加し、営業赤字幅は縮小しました。
コードキャンプ株式会社によるオンラインプログラミング教育サービスの提供などの事業については、新たなサービスの提供のための投資が先行している段階であります。
この結果、売上高は4,177百万円(前年同期比12.3%増)、のれん償却額を反映した営業損失は252百万円(前年同期は80百万円の損失)となりました。
④ 企業活性化事業
食品スーパーを営む株式会社魚栄商店においては前年同期比で売上高は微減でありましたが、商品毎の売上高、仕入高及び在庫をITシステムによって分析することで、適切な仕入れを行い、粗利率の改善を実現し、営業利益が前年同期比で大幅に増加しました。
この結果、売上高は3,395百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は33百万円(同97.7%増)となりました。
なお、当社グループは株式会社魚栄商店の全株式を平成28年9月7日付で譲渡したため、株式会社魚栄商店(及びその子会社)を連結の範囲から除外しております。
(注)上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しております。平成28年4月1日付で持株会社体制への移行により組織体制を整備したため、当第2四半期連結会計期間より、従来「ITコンサルティング事業」に含めていたグループ運営に係る費用をセグメント利益の調整額に費用として計上する方法に変更し、各グループ会社からの業務委託料やグループ成長支援料等をセグメント利益の調整額に収益として計上する方法に変更しております。前年同期比については、前第3四半期連結累計期間の数値をセグメント変更後の区分及び測定方法に組み替えた上で比較を行っています。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は21,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ859百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金(前連結会計年度末比+618百万円)が増加しましたが、受取手形及び売掛金(前連結会計年度末比△1,026百万円)やのれん(前連結会計年度末比△257百万円)が減少したこと等によるものであります。
また、負債は5,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,315百万円減少いたしました。その主な要因は、未払金(前連結会計年度末比△213百万円)や未払法人税等(前連結会計年度末比△646百万円)が減少したこと等によるものであります。
なお、純資産は16,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ455百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金(前連結会計年度末比+392百万円)が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を2,590百万円計上や売上債権の減少による収入978百万円がありしたが、法人税等の支払額1,745百万円等により、1,979百万円の収入(前年同期は1,465百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式や投資有価証券の売却による収入196百万円がありましたが、敷金及び保証金の差入れによる支出230百万円等により、155百万円の支出(前年同期は764百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,146百万円等により、1,226百万円の支出(前年同期は925百万円の支出)となりました。
これら営業活動、投資活動、財務活動等の結果、当第3四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ566百万円増加し、10,323百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は248百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。