四半期報告書-第28期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 業績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は17,225百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は1,937百万円(同7.5%減)、経常利益は1,900百万円(同9.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,129百万円(同5.7%減)となりました。
① ITコンサルティング事業
流通業・サービス業及び製造業の主要顧客について、ITシステムの刷新・統合に係る大型案件を中心に売上が拡大したほか、複数の地方銀行への金融クラウド(SKYBANK)の導入やネット証券・FX取引会社向けのプロジェクトも好調であったことから前年同期比で売上高が増加しました。
また、当社グループ独自のプロジェクト・モニタリングとマネジメント手法(Future NASA、 Future fraqta)について、ツールの追加や改良を行うとともに社員教育の徹底を図りました。これにより、プロジェクトの品質向上や運営の効率化が進み、前年同期比で営業利益が増加しました。
この結果、売上高は10,767百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は2,200百万円(同13.5%増)となりました。
② パッケージ&サービス事業
FutureOne株式会社は、一部のプロジェクトの品質問題から新規の受注が遅れたことや、不採算の事業部門の整理を進めたことが影響して、売上高・営業利益とも前年同期比で減少しました。
株式会社マイクロ・シー・エー・デーは、自社製の総合知的財産管理システムについて多くの引合いがあるものの、正式受注の獲得やプロジェクトスタートが遅れており、前年同期比で売上高・営業利益が減少しました。
この結果、売上高は1,640百万円(前年同期比21.7%減)、株式会社マイクロ・シー・エー・デーののれん償却額を反映した営業損失は179百万円(前年同期は151百万円の利益)となりました。
③ ニューメディア&ウェブサービス事業
株式会社eSPORTSは、前年に大ヒットしたフィットネス関連商品の取扱が無くなったにも関わらず、アウトドア関連商品やプライベートブランド商品のネット販売が好調だったことにより、売上高が前年同期比で増加しました。
東京カレンダー株式会社は、5月の月間ページビューが約2,000万を超えるまでに拡大し、ウェブ広告収入が増加したため、前年同期比で売上高が増加し、営業赤字幅は縮小しました。
コードキャンプ株式会社によるオンラインプログラミング教育サービスの提供などの新規事業については、売上高が大きく増加するなど進捗が見られますが、まだ投資が先行しております。
この結果、売上高は2,601百万円(前年同期比8.7%増)、株式会社eSPORTS等ののれん償却額を反映した営業損失は146百万円(前年同期は59百万円の損失)となりました。
④ 企業活性化事業
食品スーパーを営む株式会社魚栄商店においては、焼き立てピザの販売など来店を促す取り組みにより、前年同期比で売上高が増加しました。また、商品毎の売上高、仕入高及び在庫をITシステムによって分析し、適切な品揃えを実現すること等により、粗利率が改善したことに加え、室内照明の省エネ化などにより販売管理費が減少し、営業利益が前年同期比で大幅に増加しました。
この結果、売上高は2,272百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は23百万円(同88.4%増)となりました。
(注)文中のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しております。平成28年4月1日付で持株会社体制への移行により組織体制を整備したため、当第2四半期連結会計期間より、従来「ITコンサルティング事業」に含めていたグループ運営に係る費用をセグメント利益の調整額に費用として計上する方法に変更し、各グループ会社からの業務委託料やグループ成長支援料等をセグメント利益の調整額に収益として計上する方法に変更しております。前年同期比については、前第2四半期連結累計期間の数値をセグメント変更後の区分及び測定方法に組み替えた上で比較を行っています。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は22,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円減少しました。その主な要因は、受取手形及び売掛金(前連結会計年度末比△1,153百万円)、のれん(同△171百万円)及びソフトウェア(同△82百万円)が減少した一方で、現金及び預金(前連結会計年度末比+1,133百万円)や商品及び製品(同+158百万円)が増加したこと等によるものであります。
また、負債は5,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ782百万円減少いたしました。その主な要因は、買掛金(前連結会計年度末比△113百万円)や未払法人税等(同△465百万円)が減少したこと等によるものであります。
なお、純資産は16,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ553百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金(前連結会計年度末比+524百万円)が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,053百万円増加し、10,810百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,879百万円の計上や、売上債権の減少による収入1,130百万円の一方で、法人税等の支払1,238百万円等により、1,776百万円の収入となり、前年同期と比べて737百万円収入が多くなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出103百万円があった一方、投資有価証券の売却による収入100百万円等により、34百万円の支出(前年同期は462百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払603百万円等により、683百万円の支出(前年同期は438百万円の支出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は120百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。