有価証券報告書-第34期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	13百万円		15百万円
未払事業税	144		184
賞与引当金繰入限度超過額	76		79
品質保証引当金	10		18
プロジェクト損失引当金	-		11
棚卸資産評価損	4		5
減価償却超過額	32		43
投資有価証券評価損等	110		125
資産除去債務	109		111
税務上の繰越欠損金(注)	266		357
その他	117		50
繰延税金資産小計	886		1,002
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△ 170		△ 318
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 136		△ 126
評価性引当額小計	△ 306		△ 445
繰延税金資産合計	580		557
繰延税金負債
有価証券評価差額	4,731		3,148
資産除去債務に対応する除去費用	20		16
連結上の将来加算一時差異	86		50
その他	0		24
繰延税金負債合計	4,839		3,240
繰延税金負債の純額	4,259		2,682

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	32	30	36	59	108	266
評価性引当額	-	5	8	16	57	82	170
繰延税金資産	-	26	22	20	1	25	96

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	11	25	31	23	43	222	357
評価性引当額	6	8	23	19	43	217	318
繰延税金資産	4	17	7	4	-	5	39

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
のれん償却額	0.1%		0.1%
人材確保等促進税制による税額控除	-%		△2.0%
持分法投資損益	△0.1%		△0.4%
評価性引当額	△0.7%		1.2%
税率差異	0.7%		0.4%
住民税均等割	0.3%		0.2%
永久差異	△0.2%		△0.5%
その他	△0.3%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4%		30.4%