有価証券報告書-第28期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
[流動の部]
繰延税金資産
未払事業税	95,838千円		70,752千円
品質保証引当金	838		28,531
プロジェクト損失引当金	28,309		-
賞与引当金繰入限度超過額	68,213		61,956
未払事業所税	12,489		11,000
棚卸資産評価損	2,401		3,049
その他	22,283		27,163
繰延税金資産小計	230,374		202,454
評価性引当額	△13,879		△1,424
繰延税金資産合計	216,495		201,030
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	368		-
その他	1,599		3,316
繰延税金負債合計	1,967		3,316
繰延税金資産の純額	214,527		197,714
[固定の部]
繰延税金資産
繰越欠損金	1,160,726		460,534
減価償却超過額	324,986		88,919
投資有価証券評価損等	232,465		317,511
資産除去債務	135,821		91,568
その他	30,367		280,533
繰延税金資産小計	1,884,367		1,239,066
評価性引当額	△1,709,671		△991,967
繰延税金資産合計	174,695		247,099
繰延税金負債
連結上の将来加算一時差異	11,458		28,601
資産除去債務に対応する除去費用	20,638		8,308
その他有価証券評価差額金	20,953		25,430
繰延税金負債合計	53,049		62,339
繰延税金資産の純額	121,646		184,760

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	216,495千円		197,714千円
固定資産-繰延税金資産	132,819		191,330
流動負債-その他	1,967		-
固定負債-その他	11,173		6,570

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
のれん償却額	2.2%		3.3%
持分法投資損益	△0.2%		△0.3%
評価性引当額	7.6%		△4.7%
住民税均等割	0.5%		0.8%
永久差異	0.3%		1.5%
税率変更による影響	0.6%		△0.5%
子会社の適用税率の差異	△1.8%		3.0%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.6%		△1.5%
その他	0.1%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3%		35.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
これによる当連結会計年度の損益等に与える影響は軽微であります。