(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	15百万円		16百万円
未払事業税	184		186
賞与引当金繰入限度超過額	79		87
品質保証引当金	18		31
プロジェクト損失引当金	11		11
棚卸資産評価損	5		6
減価償却超過額	43		213
投資有価証券評価損等	125		294
資産除去債務	111		112
税務上の繰越欠損金(注)	357		468
その他	50		26
繰延税金資産小計	1,002		1,455
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△ 318		△ 431
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 126		△ 350
評価性引当額小計	△ 445		△ 781
繰延税金資産合計	557		673
繰延税金負債
有価証券評価差額	3,148		3,509
資産除去債務に対応する除去費用	16		11
連結上の将来加算一時差異	166		435
その他	24		42
繰延税金負債合計	3,356		3,997
繰延税金負債の純額	2,798		3,323

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	11	25	31	23	43	222	357
評価性引当額	6	8	23	19	43	217	318
繰延税金資産	4	17	7	4	-	5	39

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	16	31	4	2	43	370	468
評価性引当額	3	13	4	-	43	365	431
繰延税金資産	13	17	-	2	-	5	37

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
のれん償却額	0.1%		0.8%
賃上げ促進税制等による税額控除	△2.0%		△4.0%
持分法投資損益	△0.4%		△0.1%
評価性引当額	1.2%		2.7%
税率差異	0.4%		△0.1%
住民税均等割	0.2%		0.2%
永久差異	△0.5%		△0.1%
その他	0.8%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4%		30.1%