(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年12月31日)		当連結会計年度 (令和元年12月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	12,287千円		11,897千円
未払事業税	91,045		102,512
賞与引当金繰入限度超過額	82,095		73,981
品質保証引当金	3,423		20,091
プロジェクト損失引当金	8,879		78,020
棚卸資産評価損	9,562		6,871
減価償却超過額	76,695		63,779
投資有価証券評価損等	126,536		126,536
資産除去債務	115,505		132,008
税務上の繰越欠損金〈注)	488,724		493,822
その他	165,965		169,449
繰延税金資産小計	1,180,716		1,278,966
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△486,903
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△119,192
評価性引当額小計	△630,047		△606,095
繰延税金資産合計	550,669		672,871
繰延税金負債
有価証券評価差額	2,402,581		2,032,028
資産除去債務に対応する除去費用	25,604		31,622
連結上の将来加算一時差異	270,358		227,875
その他	368		105
繰延税金負債合計	2,698,911		2,291,630
繰延税金負債の純額	2,148,242		1,618,759

(注)税務上の繰延欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(令和元年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	10,940	46,369	-	79,754	36,795	319,962	493,822
評価性引当額	10,940	46,369	-	79,754	33,985	315,853	486,903
繰延税金資産	-	-	-	-	2,809	4,108	6,918

〈※)税務上の繰延欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年12月31日)		当連結会計年度 (令和元年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
のれん償却額	2.9%		0.0%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.3%		△2.2%
持分法投資損益	△0.3%		△0.2%
評価性引当金	2.8%		△0.2%
税率差異	△1.8%		0.0%
住民税均等割	0.5%		0.6%
永久差異	2.2%		0.1%
その他	△1.5%		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4%		29.4%