有価証券報告書-第26期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

①プロジェクトのマネジメント強化と支援体制の構築[ITコンサルティング事業]
プロジェクトマネジメントの強化については、かねてから重要な経営課題として位置づけ取り組んでおります。当連結会計年度には、ソースコードやドキュメントの自動生成機能や自動チェック機能を備えた自社開発のツールを整備し、科学的なプロジェクト運営の支援体制の整備を進めてまいりました。今後はこのプロジェクトに共通な設計・開発技法を全てのプロジェクトに展開し、さらなる効率的・科学的なプロジェクト運営を推進していくことにより、プロジェクトで発生する全ての課題に対し、予防的な支援体制を強化してまいります。
②プロジェクト品質の向上[ITコンサルティング事業]
当社では、プロジェクト情報共有システムやプロジェクト監視システムによりプロジェクトの状況をリアルタイムで可視化することや、品質管理の経験豊富な技術者により、フェーズ毎のプロジェクトレビューを行うことでプロジェクト品質の強化に努めてまいりました。今後は、さらに上記の自社開発のプロジェクト情報共有及び監視システムの改良を行うとともに、プロジェクトレビュー体制の一層の強化を行って、さらなるプロジェクト品質の向上に努めてまいります。
③プロフェッショナルとしての人財確保・育成[ITコンサルティング事業、パッケージ&サービス事業]
当社グループの企業価値を向上させるために最も重要なものは人財であり、質の高い人財の確保及び育成が必要であると認識しております。情報技術の最先端を追求することで優秀な人財を積極的に引き付ける磁場を創造していくことや、研修及びプロジェクト現場や研究開発活動を通じて物事の本質を見極め解決の方向性を見いだせるコンサルタントの育成を行うことを継続してまいります。また、ニューメディア&ウェブサービス事業における新たなオリジナルサービスの創造において新たな活躍の場を用意し、会社経営の経験や相互の交流を通した人財育成も行ってまいります。
④外部アライアンスの強化[ITコンサルティング事業]
今後も顧客に対して常に最適解を提供するため、グローバルなIT業界に技術動向を把握し、特に優れた技術を持つ企業に対しては良好な関係を保ち、M&Aを含めアライアンスの強化に取り組んでまいります。
⑤海外展開[ITコンサルティング事業、パッケージ&サービス事業]
当社グループでは、既に東南アジア諸国に拠点を確保し、海外への展開を開始しております。特にマレーシア子会社については売上・利益とも拡大し、成長軌道に乗りつつあります。今後は、変化の激しいアジアマーケットに対応するために、各国毎の経営戦略の見直しや業務改革を不断に推進していくことで、成長著しいアジアの顧客とのビジネスの拡大に努めるほか、東南アジアや中国へ事業を展開している流通や物流分野の日本企業の現地でのIT支援のビジネスを拡大してまいります。
他方、中国本土などの優れた技術を持つオフショア企業との間で、当社の開発パートナーとしての連携を強化してまいります。
⑥利益率の向上とシェアの拡大[パッケージ&サービス事業]
パッケージ&サービス事業については、経営改革とサービス品質の強化により、利益率が大幅に向上しました。今後はさらなる利益率の向上とシェアアップを図るため、自社開発の中堅中小企業向けパッケージのきめ細やかな機能の向上と顧客サポートの強化を行うとともに、他社の製品やソリューションを有効活用するため、ソリューションパートナーの拡大を行ってまいります。加えて、首都圏及び関西圏だけでなく、全国主要都市の中堅中小企業をサポートできる体制の構築を推進してまいります。
⑦ITの利活用による販売・仕入・在庫情報管理[企業活性化事業]
顧客が求める品揃えを追求することにより顧客の満足度や利便性を向上させるとともに、廃棄や滞留在庫のコストを最小化することを目的として、顧客マーケティングから商品の仕入、販売、在庫の管理に至るまで、ITを活用した改革を継続的に実行してまいります。